
警察の立入検査対応の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは本・CD・DVD・レコードに固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
立入検査で確かめられるのは、接客の質でも店の見た目でもありません。古物営業法第18条第1項が命じる帳簿等の備付け、第16条の記載内容、第15条第1項でとった本人確認の措置、第12条の標識掲示、第13条第1項の管理者の選任という、その場で存否を確認できる項目です。令和7年中の古物営業法違反の検挙は19件・12人で、態様別の内訳は無許可7件、身分確認3件、帳簿等記載3件でした。特殊な手口ではなく、手続きの不履行が摘発されています。この記事では、検査で確かめられる項目を条文ごとに整理し、日常の運用のどこを固めれば当日に慌てずに済むかを示します。
このほかチェック項目11点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。
公表統計から、本・CD・DVD・レコードに関係する数値を抜き出しました。警察の立入検査対応を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 過去1年に不要品が発生した人の割合 | 29.1% |
| 不要品が自宅・物置等で保管されている割合 | 56.3% |
| 排出時に「販売」(お金を受け取った) | 79.5% |
| 排出時に「支払い」(費用を負担した) | 0.5% |
| 排出時に「無償」 | 20.1% |
| 保管を除く排出先のうち リユースショップ店頭 | 37.3% |
| 保管を除く排出先のうち 宅配買取サービス | 13.6% |
| 古本小売業の年間商品販売額(2021年) | 1,163億円 |
| 2016年比 | △8.7%(2016年 1,274億円) |
| 事業所数(2021年) | 671所 |
| 販売額に占める店頭販売の割合 | 97.6%(4業種で最高) |
本・CD・DVD・レコードとして買い取る対象は幅があります。警察の立入検査対応を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
警察の立入検査対応の進め方そのものは本・CD・DVD・レコードでも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を本・CD・DVD・レコードの条件に置き換えて使ってください。
運営課題は全50項目あります。一覧から他の項目も確認できます。

