金券・切手・チケット買取における遺品整理・相続案件の対応

遺品整理・相続案件の対応を金券・切手・チケット向けに検討するときに変わるのは、判断に使う数字です。金券・切手・チケットに固有の公表統計と、確認すべき点を整理します。

運営課題　＞遺品整理・相続案件の対応　🕐 2026-08-31　／　買取ラボ編集部

このページは「遺品整理・相続案件の対応」の金券・切手・チケット編です

遺品整理・相続案件の対応の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。このページでは金券・切手・チケットに固有の数字と論点だけを扱います。はじめての方は先に親ページをお読みください。

親ページ：遺品整理・相続案件の対応：最初に決めるのは価格ではなく、誰から買うのかと、そこで受け取ってよいのかである

古物営業法第15条第1項が確認するのは「相手方」です。亡くなった方は相手方になりません。売主が誰かを決めないまま査定を始めると、第16条の帳簿に書く相手方が定まりません。さらに第14条第1項は、営業所または相手方の住所・居所以外の場所で古物を受け取ることを禁じています。相続人が別居している場合、故人の自宅がその「住所又は居所」に当たるかは条文の文言だけでは決まりません。この記事では、売主の確定、受取場所の扱い、クーリング・オフの対象物品と適用除外物品が同じ現場に混在すること、そして少額でも確認が要る7品目が遺品に大量に含まれることを整理します。

親ページの内容

このほかチェック項目12点、よくある失敗、よくある質問6件を掲載しています。

金券・切手・チケットの数字

公表統計から、金券・切手・チケットに関係する数値を抜き出しました。遺品整理・相続案件の対応を検討するときの前提になります。

指標	数値
古物商による不正品申告のうち金券類（令和7年）	0件
日本標準産業分類上の扱い	古切手・古銭小売業は6099に分類され、中古品小売業（6098）に含まれない

出典：警察庁「令和7年中における古物営業・質屋営業の概況」／総務省日本標準産業分類

金券・切手・チケットに含まれる主な取扱商材

金券・切手・チケットとして買い取る対象は幅があります。遺品整理・相続案件の対応を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。

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