店舗・厨房機器買取における遺品整理・相続案件の対応

遺品整理・相続案件の対応を店舗・厨房機器向けに検討するときに変わるのは、判断に使う数字です。店舗・厨房機器に固有の公表統計と、確認すべき点を整理します。

運営課題　＞遺品整理・相続案件の対応　🕐 2026-08-31　／　買取ラボ編集部

このページは「遺品整理・相続案件の対応」の店舗・厨房機器編です

遺品整理・相続案件の対応の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。このページでは店舗・厨房機器に固有の数字と論点だけを扱います。はじめての方は先に親ページをお読みください。

親ページ：遺品整理・相続案件の対応：最初に決めるのは価格ではなく、誰から買うのかと、そこで受け取ってよいのかである

古物営業法第15条第1項が確認するのは「相手方」です。亡くなった方は相手方になりません。売主が誰かを決めないまま査定を始めると、第16条の帳簿に書く相手方が定まりません。さらに第14条第1項は、営業所または相手方の住所・居所以外の場所で古物を受け取ることを禁じています。相続人が別居している場合、故人の自宅がその「住所又は居所」に当たるかは条文の文言だけでは決まりません。この記事では、売主の確定、受取場所の扱い、クーリング・オフの対象物品と適用除外物品が同じ現場に混在すること、そして少額でも確認が要る7品目が遺品に大量に含まれることを整理します。

親ページの内容

このほかチェック項目12点、よくある失敗、よくある質問6件を掲載しています。

店舗・厨房機器の数字

公表統計から、店舗・厨房機器に関係する数値を抜き出しました。遺品整理・相続案件の対応を検討するときの前提になります。

指標	数値
環境省リユース市場規模統計の対象	対象外。同調査は一般消費者の最終需要が対象で、事業者向け（建設機械・医療機器・オフィス家具など）を含まない
古物営業法の区分別不正品申告（機械工具類・令和7年）	22件（古物商からの申告総数129件）
BtoB-EC市場規模（2024年）	514.4兆円（前年比+10.6%）
BtoB-ECのEC化率（2024年）	43.1%（前年比+3.1pt）

出典：経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」2025年8月26日／環境省「令和6年度リユース市場規模調査報告書」（対象範囲の記載）／警察庁「令和7年中における古物営業・質屋営業の概況」

店舗・厨房機器に含まれる主な取扱商材

店舗・厨房機器として買い取る対象は幅があります。遺品整理・相続案件の対応を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。

縦型冷蔵庫（業務用）縦型冷凍庫（業務用）冷蔵コールドテーブル冷凍コールドテーブル冷蔵ショーケース冷凍ストッカー製氷機（業務用）スチームコンベクションオーブンコンベクションオーブン業務用食器洗浄機ドゥコンディショナーブラストチラーフライヤー（業務用）茹で麺機ガスレンジ（業務用）ガステーブル（業務用）中華レンジたこ焼き器（業務用）鉄板焼き器・グリドル焼き台・焼鳥器炊飯器（業務用）スープウォーマーホシザキ製品全般作業台（ステンレス）シンク（一槽・二槽・三槽）吊戸棚（ステンレス）調理台（ステンレス）水切り台業務用レンジフードグリストラップ業務用エアコン（店舗用）券売機業務用椅子・テーブルカウンター・什器業務用食器・グラス調理道具・鍋類（業務用）ビールサーバーコーヒーマシン（業務用）ソフトクリームマシンスライサー（業務用）ミートチョッパーフードスライサー餃子焼き機圧力鍋（業務用）冷蔵ネタケース寿司ケースラーメン茹で釜