お酒買取における遺品整理・相続案件の対応

遺品整理・相続案件の対応の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページではお酒に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

古物営業法第15条第1項が確認するのは「相手方」です。亡くなった方は相手方になりません。売主が誰かを決めないまま査定を始めると、第16条の帳簿に書く相手方が定まりません。さらに第14条第1項は、営業所または相手方の住所・居所以外の場所で古物を受け取ることを禁じています。相続人が別居している場合、故人の自宅がその「住所又は居所」に当たるかは条文の文言だけでは決まりません。この記事では、売主の確定、受取場所の扱い、クーリング・オフの対象物品と適用除外物品が同じ現場に混在すること、そして少額でも確認が要る7品目が遺品に大量に含まれることを整理します。

1. 相手方は相続人である。故人は相手方になれない
2. 故人の自宅が受取場所として使えるかは、自明ではない
3. 相続人が複数いる場合、帳簿には1人しか書けない
4. 自宅へ伺って買い取れば、片付けの手伝いでも訪問購入である
5. 適用除外物品と対象物品が、同じ部屋から同時に出てくる
6. 少額でも確認が要る7品目は、遺品に大量に含まれる
7. 相談件数は減っている。増えていると書かれた資料を疑う
8. 現場での順序は、売主・場所・品目の分離・書面である

このほかチェック項目12点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。