動産総合保険の加入：保険金で戻るのは金額だけで、帳簿の義務も返還の義務も戻らない

そこに置かれている量は、在庫回転期間から逆算できる

中小企業実態基本調査（令和6年確報／法人企業・小売業）の在庫回転期間は、小売業全体で33.5日（10.90回）、従業者5人以下で55.9日（6.53回）、6〜20人で32.6日（11.19回）です。5人以下と6〜20人で1.7倍の差があります。

5人以下の水準なら、約2か月ぶんの在庫が常にその場にあることになります。 付保の対象を考えるときの基準は、決算書の期末残高ではなく、この滞留量です。期末に在庫を絞る運用をしている店では、期末残高が平常時の実態より小さく出ます。

同じ調査で粗利率は5人以下31.7%、6〜20人31.2%とほぼ同じですが、営業利益率は0.2%対1.5%です。滞留している間、その金額は現金として使えません。 支払限度額を決めるときに見るのは、この滞留している金額のほうです。

買取業では支払いが先行します。客にはその場で現金を渡し、回収は売れてからです。滅失した在庫は、支払い済みの現金がそのまま消えることを意味します。 売れ残った在庫を失うのと、仕入代金を先払いした在庫を失うのとでは、資金繰りへの跳ね返り方が違います。

損害額を証明するのは自社の台帳であって、法定帳簿ではない

古物営業法第16条の記載事項は、①取引の年月日 ②品目及び数量 ③古物の特徴 ④相手方の住所・氏名・職業・年齢 ⑤第15条第1項でとった措置の区分の5つです。買取金額は記載事項に入っていません。

したがって法定帳簿からは、何をいつ受け取ったかは示せても、いくらで買ったかは示せません。 損害額の根拠になるのは自社の在庫台帳です。個体単位で仕入日・買取金額・現在の所在が出せない状態では、何がいくら失われたかを説明できません。

帳簿に載らない在庫もあります。法第16条ただし書は「前条第2項各号に掲げる場合」を除外しており、第15条第2項第1号の免除金額は施行規則第16条第1項で1万円です。1万円未満の買取は、施行規則第16条第2項の7品目を除いて帳簿に受入の記録が残りません。 低単価の商材を多く扱う店ほど、帳簿と実在庫の差が大きくなります。

契約を検討する前に作っておく記録は4項目です。①個体を特定する管理番号 ②仕入日 ③買取金額 ④現在の所在（店舗・倉庫・車両内・出品中）。この4つが個体単位で出ない状態では、支払限度額をいくらに置くかも決められません。

一点物は、同じものを買い直せない

買取店の在庫は一点物が中心で、同じ品番が積み上がりません。滅失した1点と同じ状態の1点を、市場から調達できるとは限りません。 一般の小売業が同一商品を再仕入れできるのとは、前提が違います。

損害の評価が何を基準に行われるかは契約の条件によって変わります。ここは参照できる一次情報を持っていないため断定しません。 「時価で支払われる」「再調達に要する額が支払われる」といった説明を、確認せずに前提にしないでください。

契約前に確認する項目として置けるのは3つです。①評価の基準を何にするか ②その基準に照らして自社の在庫をどう証明するか ③1点あたり・1事故あたり・保険期間あたりの支払限度額がどうなっているか。

②は自社の記録の作り方に跳ね返ります。 証明できない基準で契約しても、事故のときに使えません。査定額を根拠にするのか、販売実績を根拠にするのかで、残しておく記録が変わります。査定額を使うなら、査定の根拠を1点ごとに残す運用が要ります。

出典：古物営業法（昭和24年法律第108号）第14条・第15条・第16条・第18条・第32条、特定商取引法（訪問購入）、警察庁「令和7年中における古物営業・質屋営業の概況」、消費者庁「買取サービスに関する実態調査報告書」令和7年4月30日、中小企業庁「中小企業実態基本調査 令和6年確報」。動産総合保険の補償範囲・保険料率・免責金額は公表された一次情報がないため記載しない

保険金は、返還の義務を消さない

訪問購入では、法定書面を受け取った日から数えて8日以内がクーリング・オフの期間です。この期間内の引渡しについて、事業者には引渡しを拒絶できることの告知義務があり、期間内に第三者へ引き渡した場合には相手方への通知義務があります。

つまり、店に置かれている品物のうち一定量は、契約が解除されうる状態にあります。 この状態の品物が滅失した場合、保険金は損害額を埋めますが、相手方に現物を返せないという事実は残ります。金銭で解決できる範囲と、できない範囲が分かれます。

クーリング・オフの適用除外物品は、二輪を除く自動車、家具、大型家電、本・CD・DVD・ゲームソフト類、有価証券です（特定商取引法第26条・施行令別表第二）。扱う区分によって、この状態にある在庫の割合が変わります。 貴金属・宝飾品を出張買取で扱う店では、割合が大きくなります。

運用として決めるのは、期間内の品物を保管場所で区別できるようにすることです。同じ棚に混ぜると、事故のときにどれが該当するかを特定できません。 訪問購入の消費者相談は2023年度8,623件、2024年度7,909件、2025年度7,523件と減少傾向にありますが、件数の多寡と手続きの要否は別の問題です。

盗品の照会を受けうる品物も、同じ場所に置かれている

警察庁の統計では、令和7年中の古物商による不正品申告は129件でした。区分別には道具類37件、時計・宝飾品類31件、機械工具類22件、書籍17件、事務機器類5件、美術品類4件、皮革・ゴム製品類4件などで、上位3区分で90件、全体の約7割を占めます。写真機類と金券類は0件でした。

盗品売買等防止団体への情報提供に基づく団体加盟店の届出は638件です。法第15条第3項は、不正品の疑いがあると認めるときに直ちに警察官へ申告する義務を定めています。

照会や申告の対象になりうる品物が滅失すると、金銭の損害とは別に、現物を示せないという問題が残ります。 保険金の受け取りとは無関係に、番号・帳簿の行・相手方の情報をたどれる状態は維持することになります。

0件の区分を安全と読まないでください。写真機類0件・金券類0件は、申告に至った件数が0だったという意味であって、その区分に盗品が持ち込まれていないことの証明ではありません。

同じ場所に、3年分の顧客情報も置かれている

法第18条第1項により、帳簿等は最終記載の日から3年間、営業所等に備え付けます。電磁的記録の場合も3年間、直ちに書面に表示することができる状態での保存が条件です。

記載事項には相手方の住所・氏名・職業・年齢が含まれます（第16条④）。火災や盗難で失われるのは在庫だけではありません。 3年分の取引相手の個人情報が同じ場所にあります。

法第18条第2項は、帳簿等をき損・亡失・滅失したときに、直ちに所轄警察署長へ届け出る義務を定めています。この届出は保険金では代替できません。 保険は損害額を埋める仕組みで、届出義務を消す仕組みではありません。

確認する項目は、帳簿の保管場所とバックアップの取得先を、在庫の保管場所と分けられるかです。同じ場所に置いている限り、1つの事故で在庫と帳簿を同時に失います。 電磁的記録で保存しているなら、バックアップの保存先が別の場所にあるかを確認してください。

確認する項目は、金額ではなく条件のほうにある

動産総合保険の補償範囲、保険料率、免責金額について、公表された一次情報が見当たりません。この記事では金額も料率も書きません。 保険会社の商品ごとに条件が異なるため、一般化した数字を示すこと自体が誤りになります。

契約前に確認する項目は8つです。①対象となる場所（店舗、倉庫、車両内、催事の仮設店舗、輸送中） ②対象となる事故（火災、盗難、破損、水濡れなど） ③除外される品目（貴金属、現金、有価証券などの扱い） ④損害額の評価の基準 ⑤支払限度額（1点あたり・1事故あたり・保険期間あたり） ⑥免責金額 ⑦保管方法や施錠に関する条件 ⑧預かり品や委託品の扱い。

⑦は特に効きます。 保管条件が契約上の前提になっている場合、その条件を満たしていない状態での事故が問題になり得ます。金庫の使用、施錠の時間帯、警備の有無といった条件が付いているかを、契約前に確認してください。

買取業に固有の事情として、扱う区分が途中で増えることがあります。 古物営業法の許可は品目区分ごとに受けるので、区分を追加したときに保険の条件を見直す必要があるかを、契約時に確認しておいてください。

保管場所と移動が増えると、確認する項目も増える

法第14条第1項は、営業所または取引の相手方の住所・居所以外の場所で、古物商以外の者から古物を受け取ることを禁じています。仮設店舗は、日時・場所を事前に管轄公安委員会へ届け出れば可です。倉庫に在庫を置くこと自体は受取行為にあたりませんが、そこで取引をすれば第14条第1項の制限に触れ、第32条により1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象になります。

保管場所を増やすなら、その場所が対象に入っているかを確認します。店舗だけを対象にした契約では、倉庫や車両内の在庫が外れる可能性があります。

移動中の在庫もあります。消費者庁の報告書に載る買取市場のチャネル別構成比は、2023年で店頭買取り78.2%、出張買取り10.0%、宅配買取り9.5%です。出張と宅配を合わせて2割弱ですが、その分の品物は移動中の時間を持ちます。

出張買取では、受け取ってから店舗に戻るまで在庫は車両内にあります。宅配買取では、発送から到着までの間、品物は配送業者の手元にあります。どの時点から自社の保管とみなされるかを、契約の対象範囲と併せて確認する項目になります。

保険に入っても、在庫の量そのものは減らない

保険は事故が起きたときの金額を埋める仕組みで、在庫が滞留している状態を変えるものではありません。 滞留量が大きいほど、同じ事故での損害額も大きくなります。

在庫回転期間が56日を超えていれば、同規模の小売業平均より滞留しているという線が引けます。買取業に限定した統計ではないため適正値ではありませんが、自店の水準を確認する物差しにはなります。

契約を検討する前に、区分別の在庫金額と滞留日数を出しておいてください。 出していないと、支払限度額をいくらに置くかを決められません。区分別に出すと、時計・宝飾品類のように単価が高い区分と、書籍のように点数が多い区分で、必要な条件が違うことも見えます。

保険料の負担と、在庫を減らすことの効果は、どちらも同じ在庫金額の上に乗っています。滞留を短くすれば、必要な補償の規模も小さくなります。 保険の検討は、在庫の実態を数字で出す作業とセットになります。