
査定基準の社内統一の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページではお酒に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
査定基準の統一を「全員が同じ金額を出す状態」と定義すると、実務では達成できません。同じ型番でも状態が違い、相場を見た時点が違うためです。統一できるのは、状態を表す言葉、相場から差し引く項目、提示できる幅、そして幅を外すときに誰が承認するかという手続きの4つです。この記事では、その4つをどう決めるか、材料を自店のどこから取るか、統一の進み具合を何で測るか、そして社内基準を対外表示に流用してはいけない理由を整理します。
このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。
公表統計から、お酒に関係する数値を抜き出しました。査定基準の社内統一を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 古物営業法上の扱い | 「道具類」に含まれる。令和7年の不正品申告は道具類37件で区分別最多 |
| 必要な許可 | 古物商許可に加え、販売方法によっては酒類の販売業免許が必要 |
お酒として買い取る対象は幅があります。査定基準の社内統一を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
査定基準の社内統一の進め方そのものはお酒でも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目をお酒の条件に置き換えて使ってください。
運営解決策は全45項目あります。一覧から他の項目も確認できます。

