配車・スケジュール管理システム：配車で決まるのは移動効率ではなく、誰が現場で義務を実行するか

配車の単位は「訪問」ではなく「記帳完了まで」

出張1件を訪問だけで区切ると、記録が途切れます。訪問購入では、勧誘に先立って氏名・勧誘目的・物品の種類を明らかにし（特定商取引法第58条の5）、申込みまたは契約の内容を記載した書面を交付し（第58条の7・第58条の8）、引渡しを受ける時に引渡しを拒める旨を告げます（第58条の9）。そのうえで、古物営業法第15条第1項の本人確認と、第16条の帳簿記載が乗ります。

第16条の記載事項は、取引の年月日、品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所・氏名・職業・年齢、第15条第1項でとった措置の区分の5つです。訪問した人がこの5項目の情報を持ち帰らなければ、帳簿を埋められません。配車を訪問で区切ると、この受け渡しが個人の記憶に依存します。

したがって、配車表の1行は「出発から帰社後の記帳完了まで」を1件として持ちます。未記帳の件が何件残っているかが翌日の配車の制約になるという構造で組むと、記帳漏れが配車の段階で見えます。

この考え方は、配車を効率の道具から記録の道具に置き換えるものです。移動時間の短縮は経路側の問題であり、配車側で扱うのは誰が何をどこまで完了させたかです。

割り当ての前提に、営業所ごとの管理者がいる

古物営業法第13条第1項は、営業所または古物市場ごとに管理者を1人選任することを義務づけています。第13条第2項は、未成年者や第4条第1号から第7号までの欠格事由に該当する者は管理者になれないと定めています。第13条第3項は、管理者に不正品かどうかを判断するために必要な知識・技術・経験を得させる努力義務を置いています。

配車の観点では、管理者を外に出す日をどう扱うかが問題になります。管理者が終日訪問に出ていて営業所に不在の日に、営業所側で持ち込まれた品の不正品の疑いを誰が判断するのか。第15条第3項は、不正品の疑いがあると認めるときは直ちに警察官へ申告する義務を定めています。判断の担い手が不在になる時間帯を、配車の段階で把握できる形にしてください。

外部の委託先を管理者に選任できるかは、条文だけでは読み切れません。この記事では可否を断定しません。管轄警察署の古物担当へ確認してください。

複数の営業所を持つ場合、営業所ごとに管理者が要ります。車と人を営業所間で融通する運用を組むときは、どの営業所の名で受け取った取引かを配車表に持たせてください。帳簿は営業所等ごとに備え付けるものだからです。

誰を行かせるかは、書面と告知を実行できるかで決める

訪問購入で行政処分が出ている理由は、手続き義務の不履行です。2026年8月4日、九州経済産業局は訪問購入を行う3社に対し、業務停止命令9か月と指示を出し、代表者にも業務禁止命令9か月を出しました。公表された違反行為は、氏名等の明示義務違反、書面の交付義務違反、物品の引渡しの拒絶に関する告知義務違反、勧誘の要請をしていない者への勧誘、契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘、勧誘を受ける意思を確認しないで行う勧誘です。適用条項は法第58条の5、第58条の6第1項から第3項、第58条の8第2項、第58条の9でした。

並んでいるのはいずれも、査定の巧拙とは関係のない項目です。割り当ての判断材料も、査定経験の長さではなく、書面の様式を正しく使えるか、告知のタイミングを外さないかになります。

第58条の9の告知は「引渡しを受ける時」に行うものです。書面の交付とはタイミングが違います。同じ用紙にまとめると、どの時点で何を行ったかが後から追えません。配車表の1行に、書面交付の有無と告知の有無を別の列として持たせてください。

新人を単独で出す判断も、この2列で決められます。同行者を付ける期間の基準を「何件同行したか」ではなく「単独で書面交付と告知を実行した記録が何件あるか」に置くと、教育の到達点が明確になります。

出典：特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）、古物営業法（昭和24年法律第108号）、古物営業法施行規則（平成7年国家公安委員会規則第10号）いずれもe-Gov法令検索。配車表の設計に用いる整理であり、記録の保存要件そのものは管轄警察署の指示に従う

8日間の起算日を管理しているのは、配車の記録である

特定商取引法第58条の14第1項は、訪問購入における申込みの撤回または契約の解除を、書面または電磁的記録により行えると定めています。期間は第58条の8第1項または第2項の書面を受領した日、それより前に第58条の7第1項の書面を受領した場合はその書面を受領した日から起算して8日間です。起算日は、現場で書面を渡した日です。

つまり、8日間の起算日を知っているのは訪問した人であり、その情報が入る最初の場所が配車の記録です。在庫システム側に入庫日しか入っていないと、起算日が分かりません。配車表に書面交付日の列を持たせ、それを在庫の識別に引き継ぐ形にしてください。

第58条の11は、相手方から物品の引渡しを受けた後にその物品を第三者へ引き渡したとき、相手方にその旨を通知することを購入業者に義務づけています。8日以内に古物市場やオークションへ流すなら通知が発生します。誰がいつ持ち帰り、いつ次へ流したかを追える形になっていないと、通知の要否を判定できません。

ただし、クーリング・オフの適用除外物品があります。特定商取引法第26条および施行令別表第二により、二輪を除く自動車、家具、大型家電、本・CD・DVD・ゲームソフト類、有価証券が除外されています。配車表の品目欄で除外物品かどうかを識別できるようにすると、在庫側の扱いを分けられます。

電子化するなら、根拠となる法律を取り違えない

配車と帳簿を1つのシステムで扱うとき、帳簿の電子化が論点になります。古物営業法第18条第1項は、帳簿等を最終記載の日から3年間営業所等に備え付けること、電磁的記録の場合も3年間、直ちに書面に表示できる状態で保存することを定めています。第18条第2項は、帳簿等をき損・亡失・滅失したときに直ちに所轄警察署長へ届け出ることを定めています。

電磁的方法による保存の基準は、古物営業法施行規則第19条にあります。条文は、法第18条の規定により法第16条または法第17条の電磁的方法による記録を保存する場合には、国家公安委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない、というものです。

電子帳簿保存法は別の法律です。正式名称は「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」で、第4条が国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存、第7条が電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存を定めています。対象は国税関係の帳簿書類であり、古物営業法の帳簿とは根拠が違います。同じシステムで両方を満たすつもりで設計するときは、どちらの要件を満たしているのかを分けて確認してください。

具体的な保存要件は財務省令や国家公安委員会の定める基準に委ねられているため、条文だけで要件を書き切れません。国税側は国税庁の公表資料と顧問税理士へ、古物側は管轄警察署の古物担当へ確認する形になります。

1人体制では配車が成立しない。分けられる規模から始まる

査定する人、運転する人、営業所に残る人が同一であれば、配車という概念が成り立ちません。訪問に出た時間帯は、店頭が閉まるか無人になります。ここは運用の工夫ではなく、人数で決まる制約です。

中小企業庁「中小企業実態基本調査 令和6年確報（令和5年度決算実績）」の法人企業・小売業では、従業者5人以下の粗利率31.7%に対し6〜20人は31.2%とほぼ同じですが、営業利益率は0.2%と1.5%、在庫回転期間は55.9日と32.6日です。買取業に限定した統計ではありませんが、規模が小さい帯ほど在庫が滞留するという形は明確です。

配車の観点でこの数字を読むと、出張に人を割いた時間だけ、撮影・出品・発送が止まる構造が見えます。訪問に出た日の翌日に出品が滞留していないかを、日付で確認してください。出張の便数を増やす判断は、店内側の処理能力とセットで決めるものになります。

消費者庁「買取サービスに関する実態調査報告書」（令和7年4月30日）に掲載された2023年のチャネル別構成比は、店頭買取り78.2%、出張買取り10.0%、宅配買取り9.5%です。市場全体では店頭が8割です。出張の便数を増やすために店頭を薄くする判断は、この構成比と自店の実績を照らしてから行ってください。

配車表の列を、条文から逆算して決める

配車表に載せる項目を、移動の管理から決めると、法定の記録と接続しません。逆に条文から決めると、必要な列が自動的に出ます。第58条の5の明示、第58条の7・第58条の8の書面交付、第58条の9の告知、第15条第1項の確認、第16条の記帳、第58条の14第1項の起算日。この6つがそのまま列になります。

本人確認の要否も列に入れます。対価の総額1万円未満は免除ですが（第15条第2項、施行規則第16条第1項）、自動二輪車・原動機付自転車、エアコン室外機や電気温水機器のヒートポンプ、家庭用ゲームソフト、光学的方法により音又は影像を記録した物、電線、金属製グレーチング、書籍の7品目は金額に関係なく確認が要ります。配車の段階で依頼品目が分かっていれば、現場で必要になる書類を先に持たせられます。

システムを選ぶときの確認点も、この列から出します。列を自由に追加できるか、実施の有無をチェックボックスではなく実施時刻で持てるか、帳簿側へ値を引き渡せるか、過去分を3年間参照できるかの4点です。汎用のスケジュール管理では、実施時刻を1件に複数持てない場合があります。

運用開始後に見るのは、未記帳の件数と、告知の実施記録が空欄の件数です。この2つが翌日の配車の制約として画面に出る形にすると、点検が日次で回ります。