ブランド品・腕時計買取における査定基準の社内統一

査定基準の社内統一をブランド品・腕時計向けに検討するときに変わるのは、判断に使う数字です。ブランド品・腕時計に固有の公表統計と、確認すべき点を整理します。

運営解決策　＞査定基準の社内統一　🕐 2026-08-31　／　買取ラボ編集部

このページは「査定基準の社内統一」のブランド品・腕時計編です

査定基準の社内統一の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。このページではブランド品・腕時計に固有の数字と論点だけを扱います。はじめての方は先に親ページをお読みください。

親ページ：査定基準の社内統一：統一するのは金額ではなく、幅と、幅を外すときの手続きである

査定基準の統一を「全員が同じ金額を出す状態」と定義すると、実務では達成できません。同じ型番でも状態が違い、相場を見た時点が違うためです。統一できるのは、状態を表す言葉、相場から差し引く項目、提示できる幅、そして幅を外すときに誰が承認するかという手続きの4つです。この記事では、その4つをどう決めるか、材料を自店のどこから取るか、統一の進み具合を何で測るか、そして社内基準を対外表示に流用してはいけない理由を整理します。

親ページの内容

このほかチェック項目10点、よくある失敗、よくある質問6件を掲載しています。

ブランド品・腕時計の数字

公表統計から、ブランド品・腕時計に関係する数値を抜き出しました。査定基準の社内統一を検討するときの前提になります。

指標	数値
過去1年に不要品が発生した人の割合	14.4%
不要品が自宅・物置等で保管されている割合	53.4%
排出時に「販売」（お金を受け取った）	67.2%
排出時に「支払い」（費用を負担した）	6.0%
排出時に「無償」	26.8%
保管を除く排出先のうちリユースショップ店頭	22.7%

出典：環境省「令和6年度リユース市場規模調査報告書」本編（該当品目：ブランド品）

ブランド品・腕時計に含まれる主な取扱商材

ブランド品・腕時計として買い取る対象は幅があります。査定基準の社内統一を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。

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