催事・イベントでの在庫消化：売るだけか、その場で買い取るかで手続きが変わる

催事は「売る場」か「買う場」か。法律上の扱いはここで分かれる

催事出展を在庫消化の手段として考えるとき、最初に決めるのは会場で買い取りも行うかどうかです。販売だけなら古物の受取は発生しません。買い取りを行うなら、営業所の外で古物を受け取ることになり、古物営業法上の手続きが加わります。

根拠は第14条1項です。古物商は、営業所または取引の相手方の住所・居所以外の場所で、古物商以外の者から古物を受け取ってはならないと定められています。出張買取が成立するのは、相手方の住所・居所であれば受け取れるという部分によります。催事会場は相手方の住所・居所ではないため、この本文だけでは受け取れません。

但書があるため催事買取が可能になります。仮設店舗については、日時と場所をあらかじめ管轄の公安委員会へ届け出れば、その場所で受け取れます。届出は事前であることが条件です。会場が決まってから当日までの日数を工程に入れておかないと、届出が間に合いません。

販売だけの出展であれば、この受取制限は問題になりません。在庫消化だけが目的なら、まず販売のみで組むほうが手続きは軽くなります。買い取りを併せる判断は、催事を仕入の場としても使いたいときに限って行います。

仮設店舗で買い取るなら、届出を欠いた時点で罰則の対象になる

第14条1項の受取制限に違反した場合、第32条により1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が定められています。届出をせずに会場で買い取る行為は、この条文に直接あたります。

条文の表記が「懲役」ではなく「拘禁刑」である点にも注意が要ります。2022年の刑法改正で懲役と禁錮が拘禁刑に一本化され、2025年6月1日に施行されました。古い解説記事は懲役表記のままになっているため、そこで情報の新旧が分かります。

行政処分の側も見ておきます。警察庁「令和7年中における古物営業・質屋営業の概況」によれば、令和7年中の古物営業法に基づく行政処分は総数874件で、内訳は取消し11件、営業停止8件、指示855件です。古物営業法違反の検挙は19件・12人で、態様別では無許可7件、身分確認3件、帳簿等記載3件です。

件数としては小さい領域ですが、検挙の態様が無許可・身分確認・帳簿という基本的な手続きに集中しています。巧妙な手口ではなく、手続きの不履行で止められている構図です。催事は通常営業と場所も人員も違うため、この種の抜けが起きやすい場面になります。

標識の掲示と管理者の扱いを、会場のレイアウトを決める前に確認する

第12条1項は、営業所・仮設店舗・古物市場ごとに、公衆の見やすい場所へ標識を掲示する義務を定めています。仮設店舗が明記されているため、届出をして買い取りを行う催事ブースには掲示が要ります。第35条2号により、この違反には10万円以下の罰金が定められています。

販売のみの出展ブースが第12条1項でいう仮設店舗にあたるかどうかは、条文だけでは断定できません。仮設店舗という語は第14条1項但書の届出の文脈で使われており、販売のみのブースをどう扱うかは運用に関わります。ここは管轄の公安委員会または警察署の防犯係に確認してください。確認が取れない場合、掲示しておくほうが不利にはなりません。

第12条2項は、事業規模が著しく小さい場合等を除き、氏名・許可した公安委員会の名称・許可証番号をインターネット上で公衆の閲覧に供する義務を定めています。催事の告知ページを自社サイトに置く場合、この表示との整合も同時に見ておきます。

管理者については、第13条1項が営業所または古物市場ごとに管理者を1人選任する義務を定めています。条文に仮設店舗は挙げられていません。ただし第13条3項は、管理者に不正品かどうかを判断するために必要な知識・技術・経験を得させる努力義務を定めています。会場に立つ人員が査定と本人確認を行う以上、誰がその判断を担うのかは、条文の義務とは別に決めておく必要が出てきます。

出典：古物営業法第12条・第14条・第15条・第16条・第18条・第32条・第35条、古物営業法施行規則第16条、小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ガイドブック第1版（2025年4月25日）

催事で買い取るなら、本人確認と記帳を現場で完結させる

第15条1項は、買い受けようとするときに相手方の真偽を確認する措置をとる義務を定めています。措置は、住所・氏名・職業・年齢の確認、本人署名のある文書の交付を受けること、認定を受けた電子署名つきの電磁的記録の提供を受けること、これらに準ずる国家公安委員会規則で定める措置のいずれかです。

第15条2項1号により、対価の総額が国家公安委員会規則で定める金額未満の取引は免除されます。その金額は施行規則第16条1項で1万円と定められています。ただし同条2項は、1万円未満でも確認が要る古物を7品目挙げています。自動二輪車及び原動機付自転車、エアコンディショナーの室外ユニットと電気温水機器のヒートポンプ、家庭用コンピュータゲームのプログラムを記録した物、光学的方法により音又は影像を記録した物、電線、金属製のグレーチング、書籍です。

催事で扱う商材にゲームソフト、CD・DVD、書籍が含まれるなら、少額の取引でも毎回本人確認が要ります。回転を上げたい催事の現場で、これが処理速度の上限を決めます。取扱商材を絞るか、確認の動線を別に用意するかを、出展を決める段階で選んでおきます。

記帳も同じです。第16条は、古物を受け取ったとき、または引き渡したときに、その都度帳簿等へ記載する義務を定めています。販売のみの出展でも引き渡しは発生するため、記帳の対象になります。第18条1項により帳簿等は最終記載の日から3年間、営業所等に備え付けます。会場で書いた記録を店舗の帳簿へ確実に統合する手順まで決めておかないと、催事の分だけ記録が抜けます。

催事の来場者層と、リユースを買う層は一致しない

在庫消化の成否は、会場に来る人がリユース品を買う層かどうかで決まります。ここは公的な消費者調査で当たりを付けられます。環境省「令和6年度リユース市場規模調査報告書」によれば、2024年に過去1年間でリユース品を購入していない人は71.2%です。約7割は、そもそも中古品を買っていません。

購入経路別の経験率は、フリマアプリでの購入が12.7%で最多、リユースショップ・中古品販売店の店頭が11.2%、インターネットオークションが9.4%、インターネットショッピングサイトが7.1%です。リユースショップ店頭での購入は減少傾向から増加に転じています。

年代の差が大きく出ます。購入で「利用したことがない」割合は10・20代が63.2%、60代以上が76.1%で、約13ポイントの差があります。40代と50代の間に大きな段差があり、40代より若い世代がリユースに積極的です。経路別では、フリマアプリでの購入が10・20代20.8%に対し60代以上8.0%、リユースショップ店頭での購入は40代が最多で15.1%です。

催事の会場が高齢層中心の集客施設であれば、在庫消化の効率は落ちます。店頭での中古品購入に最も積極的なのは40代で、次いで40代より若い層です。会場選びの基準を通行量や来場者数の総数ではなく、この年齢構成に置いてください。金額ベースでは、2024年の購入経路別でリユースショップ・中古品販売店の店頭が1兆8,757億円と全体の53.6%を占めており、自動車・バイクを除いた集計でも4,468億円で34.9%です。店頭という形式そのものは、依然として最大のチャネルです。

催事は値下げの場ではなく、商圏の外に在庫を出す場である

催事を「安く売る場」と位置づけると、店頭の価格設定と矛盾します。同じ商品を催事で半額にすれば、常連客は店頭で買わなくなります。催事の価値は値引き率ではなく、通常の商圏にいない客に在庫を当てられることにあります。

この設計にすると、催事に回す在庫の選び方が変わります。第一の候補は、自店の商圏では需要が薄いカテゴリです。第二は、滞留日数の線を越えたが、値下げすれば売れる見込みが立つ在庫です。第三は、点数が多く店頭の棚を圧迫している低単価の在庫です。逆に、店頭で定価に近い価格で売れているカテゴリは持ち出しません。

在庫が現金に戻るまでの日数という尺度で見ると、催事は店頭より速く、古物市場より遅くなることが多い出口です。中小企業庁「中小企業実態基本調査 令和6年確報（令和5年度決算実績）」の法人企業・小売業では、在庫回転期間は小売業全体33.5日、従業者5人以下55.9日、6〜20人32.6日です。在庫回転期間が56日を超えていれば同規模の小売業平均より滞留していることになります。催事を出口として使うなら、この線を越えた在庫から順に割り当てます。

採算の判断は売上総額ではなく、出展料・什器・運搬費・人件費・交通費を引いた後の残額で行います。粗利率が高くても、会期中の全時間に複数名を張り付ければ人件費が残額を消します。催事ごとに、持ち出した在庫の原価合計、売れた金額、かかった費用を記録し、1回あたりの残額と消化できた点数を並べて次回の判断材料にしてください。

出展費用には補助の枠がある。ただし運搬用の車両は対象外

催事出展の費用は、小規模事業者持続化補助金（一般型 通常枠）の対象経費に含まれます。補助対象経費は8区分あり、機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費です。催事の出展料はこのうち展示会等出展費、告知のチラシや看板は広報費、告知ページの制作はウェブサイト関連費にあたります。

補助率は2/3、補助上限は50万円です。免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する場合のインボイス特例で+50万円、補助事業実施期間に事業場内最低賃金を申請時より50円以上引き上げる賃金引上げ特例で+150万円、両方を満たす場合は+200万円が加算されます。賃金引上げ特例のうち赤字事業者は補助率が3/4になります。

対象になる小規模事業者の従業員数要件は業種で分かれます。商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は常時使用する従業員が5人以下、サービス業のうち宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下です。買取店は商業・サービス業にあたるため5人以下が目安になります。会社役員、個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は常時使用する従業員に含みません。

除外にも注意が要ります。汎用性が高く目的外使用になりうるものは対象外で、ガイドブックは車・オートバイ・自転車・文房具・パソコン等・家庭用電気機械器具を明示しています。催事への商品運搬用に車を買っても補助対象にはなりません。なお上記の金額と要件は第17回のガイドブック（2025年4月25日 第1版）によるもので、公募回次ごとに変わりえます。確認時点で第20回の申請受付締切は2026年12月15日（火）17:00です。申請前に最新回の公募要領で確認してください。