
査定基準の社内統一の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは建設機械・重機に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
査定基準の統一を「全員が同じ金額を出す状態」と定義すると、実務では達成できません。同じ型番でも状態が違い、相場を見た時点が違うためです。統一できるのは、状態を表す言葉、相場から差し引く項目、提示できる幅、そして幅を外すときに誰が承認するかという手続きの4つです。この記事では、その4つをどう決めるか、材料を自店のどこから取るか、統一の進み具合を何で測るか、そして社内基準を対外表示に流用してはいけない理由を整理します。
このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。
公表統計から、建設機械・重機に関係する数値を抜き出しました。査定基準の社内統一を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 環境省リユース市場規模統計の対象 | 対象外。同調査は一般消費者の最終需要が対象で、事業者向け(建設機械・医療機器・オフィス家具など)を含まない |
| 古物営業法の区分別 不正品申告(機械工具類・令和7年) | 22件(古物商からの申告 総数129件) |
| BtoB-EC市場規模(2024年) | 514.4兆円(前年比+10.6%) |
| BtoB-ECのEC化率(2024年) | 43.1%(前年比+3.1pt) |
建設機械・重機として買い取る対象は幅があります。査定基準の社内統一を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
査定基準の社内統一の進め方そのものは建設機械・重機でも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を建設機械・重機の条件に置き換えて使ってください。
運営解決策は全45項目あります。一覧から他の項目も確認できます。

