生活家電・家具買取における情報システムの老朽化

情報システムの老朽化の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは生活家電・家具に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

古物営業法第18条第1項は、帳簿等を最終記載の日から3年間、営業所等に備え付けることを求めています。電磁的記録で保存する場合も同じ3年間、直ちに書面に表示することができる状態で保つことが条件です。システムの老朽化がこの状態を壊すとき、失われるのは業務効率ではなく保存義務の充足です。しかも老朽化は本体の故障ではなく、サポート終了、周辺機器の更新、クラウド契約の終了といった外側から起きます。判定の基準、移行時に切れる箇所、刷新の順序と資金を整理します。

1. 老朽化しているかどうかは、3年前のデータで判定する
2. 表示できなくなる経路は、本体の故障ではない
3. いちばん危険なのは、稼働中ではなく移行の瞬間
4. 電子帳簿保存法の対応と、古物営業法の保存は別に確認する
5. 古いシステムは、非対面チャネルを増やせない形で足を引っ張る
6. 刷新の効果は、回転で測る
7. 順序は、表示可能性の確保が先。機能追加は後

このほかチェック項目14点、よくある失敗、 よくある質問5件を掲載しています。