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医療・介護機器買取における情報システムの老朽化

情報システムの老朽化を医療・介護機器向けに検討するときに変わるのは、判断に使う数字です。医療・介護機器に固有の公表統計と、確認すべき点を整理します。
運営課題 >情報システムの老朽化 🕐 2026-08-31 / 買取ラボ編集部
医療・介護機器買取における情報システムの老朽化
このページは「情報システムの老朽化」の医療・介護機器編です

情報システムの老朽化の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは医療・介護機器に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

親ページ:情報システムの老朽化:判定基準は動くかどうかではなく、3年前の記録を直ちに書面に表示できるか

古物営業法第18条第1項は、帳簿等を最終記載の日から3年間、営業所等に備え付けることを求めています。電磁的記録で保存する場合も同じ3年間、直ちに書面に表示することができる状態で保つことが条件です。システムの老朽化がこの状態を壊すとき、失われるのは業務効率ではなく保存義務の充足です。しかも老朽化は本体の故障ではなく、サポート終了、周辺機器の更新、クラウド契約の終了といった外側から起きます。判定の基準、移行時に切れる箇所、刷新の順序と資金を整理します。

親ページの内容
  1. 老朽化しているかどうかは、3年前のデータで判定する
  2. 表示できなくなる経路は、本体の故障ではない
  3. いちばん危険なのは、稼働中ではなく移行の瞬間
  4. 電子帳簿保存法の対応と、古物営業法の保存は別に確認する
  5. 古いシステムは、非対面チャネルを増やせない形で足を引っ張る
  6. 刷新の効果は、回転で測る
  7. 順序は、表示可能性の確保が先。機能追加は後

このほかチェック項目14点、よくある失敗、 よくある質問5件を掲載しています。

医療・介護機器の数字

公表統計から、医療・介護機器に関係する数値を抜き出しました。情報システムの老朽化を検討するときの前提になります。

指標数値
環境省リユース市場規模統計の対象対象外。同調査は一般消費者の最終需要が対象で、事業者向け(建設機械・医療機器・オフィス家具など)を含まない
古物営業法の区分別 不正品申告(機械工具類・令和7年)22件(古物商からの申告 総数129件)
BtoB-EC市場規模(2024年)514.4兆円(前年比+10.6%)
BtoB-ECのEC化率(2024年)43.1%(前年比+3.1pt)
出典:経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」2025年8月26日/環境省「令和6年度リユース市場規模調査報告書」(対象範囲の記載)/警察庁「令和7年中における古物営業・質屋営業の概況」

医療・介護機器に含まれる主な取扱商材

医療・介護機器として買い取る対象は幅があります。情報システムの老朽化を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。

超音波診断装置(エコー)内視鏡システムX線撮影装置(レントゲン)CTスキャナMRI装置心電計血圧計(医療用)患者モニター(ベッドサイドモニター)人工呼吸器AED(自動体外式除細動器)電気メス手術用顕微鏡手術台無影灯歯科ユニット(チェア)歯科用CT・パノラマ歯科技工用機器オートクレーブ(滅菌器)遠心分離機生化学分析装置血球計数装置調剤用分包機電子カルテ端末診察台・処置台医療用ベッド介護用リフト入浴用リフト電動車椅子介護用エアマット訪問入浴車リハビリ機器(歩行訓練器)牽引装置(治療用)低周波治療器(業務用)眼科検査機器(オートレフ)視力検査装置聴力検査装置分娩台保育器透析装置レーザー治療器超音波洗浄器(医療用)

医療・介護機器で変わる点

情報システムの老朽化の進め方そのものは医療・介護機器でも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を医療・介護機器の条件に置き換えて使ってください。

情報システムの老朽化の全体像はこちら
進め方、判断基準、確認すべき14点、よくある失敗、 よくある質問5件をまとめています
情報システムの老朽化:判定基準は動くかどうかではなく、3年前の記録を直ちに書面に表示できるか

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