宅配・郵送買取のマネーロンダリング対策

マネーロンダリング対策の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは宅配・郵送買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

この記事は、犯罪収益移転防止法の適用範囲・敷居値・届出の要件を書きません。手元にある一次情報が古物営業法とその施行規則、警察庁の統計に限られており、同法の条文を確認できていないためです。断定した記事を写して社内規程を作ると、届出先も要件も違う手順が文書として残ります。ここで扱うのは、古物営業法側で条番号まで確定して書ける義務、すなわち第15条の確認、第16条の記帳、第18条の3年保存が、資金の流れに対して何を残し何を残さないか、そして確認先をどこに置くかです。

1. この記事が犯罪収益移転防止法の要件を書かない理由
2. 断定した記事を写すと、申告先の違う手順が社内文書に残る
3. 古物営業法側で確定して書けるのは、相手方の確認と、その記録である
4. 金額の追跡は、法定帳簿の外側で自分で作ることになる
5. 1万円未満の免除は、対価の総額で判定される
6. 非対面の取引では、確認と支払を同時に満たす方法が規則に並んでいる
7. 統計に資金洗浄の区分は無い。公表されているのは手続き側の不履行である
8. 社内規程は、確定している範囲と照会中の範囲を分けて書く

このほかチェック項目12点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。