日用品・雑品・自然物買取におけるマネーロンダリング対策
マネーロンダリング対策を日用品・雑品・自然物向けに検討するときに変わるのは、判断に使う数字です。日用品・雑品・自然物に固有の公表統計と、確認すべき点を整理します。
このページは「マネーロンダリング対策」の日用品・雑品・自然物編です
マネーロンダリング対策の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは日用品・雑品・自然物に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
この記事は、犯罪収益移転防止法の適用範囲・敷居値・届出の要件を書きません。手元にある一次情報が古物営業法とその施行規則、警察庁の統計に限られており、同法の条文を確認できていないためです。断定した記事を写して社内規程を作ると、届出先も要件も違う手順が文書として残ります。ここで扱うのは、古物営業法側で条番号まで確定して書ける義務、すなわち第15条の確認、第16条の記帳、第18条の3年保存が、資金の流れに対して何を残し何を残さないか、そして確認先をどこに置くかです。
親ページの内容
- この記事が犯罪収益移転防止法の要件を書かない理由
- 断定した記事を写すと、申告先の違う手順が社内文書に残る
- 古物営業法側で確定して書けるのは、相手方の確認と、その記録である
- 金額の追跡は、法定帳簿の外側で自分で作ることになる
- 1万円未満の免除は、対価の総額で判定される
- 非対面の取引では、確認と支払を同時に満たす方法が規則に並んでいる
- 統計に資金洗浄の区分は無い。公表されているのは手続き側の不履行である
- 社内規程は、確定している範囲と照会中の範囲を分けて書く
このほかチェック項目12点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。
日用品・雑品・自然物の数字
公表統計から、日用品・雑品・自然物に関係する数値を抜き出しました。マネーロンダリング対策を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 環境省リユース市場規模統計の対象 | 対象外。同調査は一般消費者の最終需要が対象で、事業者向け（建設機械・医療機器・オフィス家具など）を含まない |
| BtoB-EC市場規模（2024年） | 514.4兆円（前年比+10.6%） |
| BtoB-ECのEC化率（2024年） | 43.1%（前年比+3.1pt） |
出典：経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」2025年8月26日／環境省「令和6年度リユース市場規模調査報告書」（対象範囲の記載）
日用品・雑品・自然物に含まれる主な取扱商材
日用品・雑品・自然物として買い取る対象は幅があります。マネーロンダリング対策を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
日用品・生活雑貨化粧品香水食器・調理器具寝具古着・衣類園芸用品観葉植物鉱物・化石標本文房具雑貨ストック品
日用品・雑品・自然物で変わる点
マネーロンダリング対策の進め方そのものは日用品・雑品・自然物でも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を日用品・雑品・自然物の条件に置き換えて使ってください。
マネーロンダリング対策の全体像はこちら
進め方、判断基準、確認すべき12点、よくある失敗、 よくある質問6件をまとめています
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