
悪い口コミへの対応の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは店舗・厨房機器に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
悪い口コミへの返信は、接客の延長ではありません。店名で書く以上それは事業者の表示で、書いた内容は景品表示法の判断対象に入ります。買取業ではさらに条件が加わります。返信で取引の内容に触れようとしても、帳簿に載っているのは古物営業法第16条が定める本人確認情報であり、そのまま外へ出せません。買い取らなかった件への低評価には、第15条の確認義務という説明可能な根拠があります。何を書けて何を書けないのか、削除や法的対応に進む前に確認する順序を整理します。
このほかチェック項目11点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。
公表統計から、店舗・厨房機器に関係する数値を抜き出しました。悪い口コミへの対応を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 環境省リユース市場規模統計の対象 | 対象外。同調査は一般消費者の最終需要が対象で、事業者向け(建設機械・医療機器・オフィス家具など)を含まない |
| 古物営業法の区分別 不正品申告(機械工具類・令和7年) | 22件(古物商からの申告 総数129件) |
| BtoB-EC市場規模(2024年) | 514.4兆円(前年比+10.6%) |
| BtoB-ECのEC化率(2024年) | 43.1%(前年比+3.1pt) |
店舗・厨房機器として買い取る対象は幅があります。悪い口コミへの対応を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
悪い口コミへの対応の進め方そのものは店舗・厨房機器でも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を店舗・厨房機器の条件に置き換えて使ってください。
集客課題は全38項目あります。一覧から他の項目も確認できます。

