通信・ネットワーク買取における悪い口コミへの対応

悪い口コミへの対応の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは通信・ネットワークに固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

悪い口コミへの返信は、接客の延長ではありません。店名で書く以上それは事業者の表示で、書いた内容は景品表示法の判断対象に入ります。買取業ではさらに条件が加わります。返信で取引の内容に触れようとしても、帳簿に載っているのは古物営業法第16条が定める本人確認情報であり、そのまま外へ出せません。買い取らなかった件への低評価には、第15条の確認義務という説明可能な根拠があります。何を書けて何を書けないのか、削除や法的対応に進む前に確認する順序を整理します。

1. 返信は接客ではなく表示である。書いた内容の裏づけを持っている必要が生じる
2. 取引の詳細は返信に書けない。帳簿の内容は本人確認情報そのものである
3. 買い取らなかった件への低評価には、条文に根拠のある説明ができる
4. 価格への不満には、価格で応じない返信を用意する
5. 低評価を打ち消すために口コミを集めると、問題の性質が変わる
6. 削除依頼と法的対応は最後に置く。その前に確認する順序がある
7. 返信を誰が書くかを決めておく。店の代表として出る文章である
8. 出張買取に関する低評価は、特定商取引法の側から見る必要がある

このほかチェック項目11点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。