デジタル家電・ガジェット買取における盗品・不正品（盗難届・不正作出）リスク

盗品・不正品（盗難届・不正作出）リスクをデジタル家電・ガジェット向けに検討するときに変わるのは、判断に使う数字です。デジタル家電・ガジェットに固有の公表統計と、確認すべき点を整理します。

運営課題　＞盗品・不正品（盗難届・不正作出）リスク　🕐 2026-08-31　／　買取ラボ編集部

このページは「盗品・不正品（盗難届・不正作出）リスク」のデジタル家電・ガジェット編です

盗品・不正品（盗難届・不正作出）リスクの進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。このページではデジタル家電・ガジェットに固有の数字と論点だけを扱います。はじめての方は先に親ページをお読みください。

親ページ：盗品・不正品リスク：盗品が持ち込まれる前提の業種であり、記帳は自店の管理ではなく流通防止のために課されている

買取店は、盗品や不正作出された物が持ち込まれる可能性を織り込んで制度が組まれている業種です。古物営業法第15条第3項は不正品の疑いがあると認めるときの警察官への申告を義務づけ、第16条の記帳と第18条の3年保存は取引の経路を後から追えるようにするために課されています。警察庁の統計では令和7年中の古物商による不正品申告は129件で、道具類37件・時計宝飾品類31件・機械工具類22件・書籍17件と、扱う区分でリスクの現れ方がはっきり分かれます。この記事では、区分ごとの濃淡、1万円未満の免除と7品目の例外、疑いを持った場面での動き方を条文と統計に沿って整理します。

親ページの内容

このほかチェック項目11点、よくある失敗、よくある質問6件を掲載しています。

デジタル家電・ガジェットの数字

公表統計から、デジタル家電・ガジェットに関係する数値を抜き出しました。盗品・不正品（盗難届・不正作出）リスクを検討するときの前提になります。

指標	数値
過去1年に不要品が発生した人の割合	8.3%
不要品が自宅・物置等で保管されている割合	82.1%
排出時に「販売」（お金を受け取った）	60.3%
排出時に「支払い」（費用を負担した）	8.5%
排出時に「無償」	39.7%
中古電気製品小売業の年間商品販売額（2021年）	698億円
事業所数（2021年）	515所
事業所数ベースでネット販売を行う割合	29.3%（5業種で最高）

出典：環境省「令和6年度リユース市場規模調査報告書」本編（該当品目：携帯電話・スマートフォン）／経済センサス-活動調査令和3年

デジタル家電・ガジェットに含まれる主な取扱商材

デジタル家電・ガジェットとして買い取る対象は幅があります。盗品・不正品（盗難届・不正作出）リスクを考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。

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