通信・ネットワーク買取における盗品・不正品（盗難届・不正作出）リスク

盗品・不正品（盗難届・不正作出）リスクの進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは通信・ネットワークに固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

買取店は、盗品や不正作出された物が持ち込まれる可能性を織り込んで制度が組まれている業種です。古物営業法第15条第3項は不正品の疑いがあると認めるときの警察官への申告を義務づけ、第16条の記帳と第18条の3年保存は取引の経路を後から追えるようにするために課されています。警察庁の統計では令和7年中の古物商による不正品申告は129件で、道具類37件・時計宝飾品類31件・機械工具類22件・書籍17件と、扱う区分でリスクの現れ方がはっきり分かれます。この記事では、区分ごとの濃淡、1万円未満の免除と7品目の例外、疑いを持った場面での動き方を条文と統計に沿って整理します。

1. 記帳義務は自店の管理のためではなく、盗品等の流通防止のためにある
2. 令和7年の不正品申告は129件。上位3区分で約7割が集中している
3. 件数の少なさは安全の証明にならない。申告は店が気づいた分だけ計上される
4. 1万円未満の確認免除は、疑いを持ったときの免除ではない
5. 7品目は、盗難品が流れやすいものとして名指しされている
6. 疑いを持った場面で店がとる動きは、断ることではなく申告すること
7. 見抜く力は管理者に集約される。第13条第3項は努力義務だが運用の中心にある
8. 出張買取と催事では、受取場所と勧誘のルールが別にかかる

このほかチェック項目11点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。