航空機・船舶・大型乗物買取における盗品・不正品（盗難届・不正作出）リスク
盗品・不正品（盗難届・不正作出）リスクを航空機・船舶・大型乗物向けに検討するときに変わるのは、判断に使う数字です。航空機・船舶・大型乗物に固有の公表統計と、確認すべき点を整理します。
このページは「盗品・不正品（盗難届・不正作出）リスク」の航空機・船舶・大型乗物編です
盗品・不正品（盗難届・不正作出）リスクの進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは航空機・船舶・大型乗物に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
買取店は、盗品や不正作出された物が持ち込まれる可能性を織り込んで制度が組まれている業種です。古物営業法第15条第3項は不正品の疑いがあると認めるときの警察官への申告を義務づけ、第16条の記帳と第18条の3年保存は取引の経路を後から追えるようにするために課されています。警察庁の統計では令和7年中の古物商による不正品申告は129件で、道具類37件・時計宝飾品類31件・機械工具類22件・書籍17件と、扱う区分でリスクの現れ方がはっきり分かれます。この記事では、区分ごとの濃淡、1万円未満の免除と7品目の例外、疑いを持った場面での動き方を条文と統計に沿って整理します。
親ページの内容
- 記帳義務は自店の管理のためではなく、盗品等の流通防止のためにある
- 令和7年の不正品申告は129件。上位3区分で約7割が集中している
- 件数の少なさは安全の証明にならない。申告は店が気づいた分だけ計上される
- 1万円未満の確認免除は、疑いを持ったときの免除ではない
- 7品目は、盗難品が流れやすいものとして名指しされている
- 疑いを持った場面で店がとる動きは、断ることではなく申告すること
- 見抜く力は管理者に集約される。第13条第3項は努力義務だが運用の中心にある
- 出張買取と催事では、受取場所と勧誘のルールが別にかかる
このほかチェック項目11点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。
航空機・船舶・大型乗物の数字
公表統計から、航空機・船舶・大型乗物に関係する数値を抜き出しました。盗品・不正品（盗難届・不正作出）リスクを検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 環境省リユース市場規模統計の対象 | 対象外。同調査は一般消費者の最終需要が対象で、事業者向け（建設機械・医療機器・オフィス家具など）を含まない |
| BtoB-EC市場規模（2024年） | 514.4兆円（前年比+10.6%） |
| BtoB-ECのEC化率（2024年） | 43.1%（前年比+3.1pt） |
出典：経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」2025年8月26日／環境省「令和6年度リユース市場規模調査報告書」（対象範囲の記載）
航空機・船舶・大型乗物に含まれる主な取扱商材
航空機・船舶・大型乗物として買い取る対象は幅があります。盗品・不正品（盗難届・不正作出）リスクを考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
小型航空機ヘリコプター産業用ドローンプレジャーボートヨット船外機水上バイク業務用船舶航空機部品船舶エンジントレーラーキャンピングカー
航空機・船舶・大型乗物で変わる点
盗品・不正品（盗難届・不正作出）リスクの進め方そのものは航空機・船舶・大型乗物でも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を航空機・船舶・大型乗物の条件に置き換えて使ってください。
盗品・不正品（盗難届・不正作出）リスクの全体像はこちら
進め方、判断基準、確認すべき11点、よくある失敗、 よくある質問6件をまとめています
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