お酒買取における多店舗の統制

多店舗の統制の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページではお酒に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

古物営業法第13条第1項は、営業所ごとに管理者を1人選任することを定めています。令和2年4月1日施行の改正で許可は主たる営業所の公安委員会に一本化されましたが、管理者は営業所ごとのままです。許可が1件でも、営業所が5つあれば管理者は5人要ります。この記事では、許可の数と営業所の数が別であること、標識と帳簿が営業所単位でかかること、店舗ごとに運用の重さが変わる理由が施行規則第16条第2項の7品目にあること、そして統制の効果を自店の帳簿から測る方法を整理します。損益分岐点や店舗あたりの費用相場は、一次情報がないため書きません。

1. 許可は1件に一本化されたが、管理者は営業所ごとに要る
2. 許可件数の統計を店舗数として読むと、市場を読み違える
3. 標識・URL表示・帳簿は、いずれも営業所の単位でかかる
4. 店舗ごとに運用の重さが違うのは、取扱品目が違うからである
5. 不正品の申告は、本部の承認を待つ手順にできない
6. 管理者講習の受講者数は、受講率ではない
7. 店舗を増やすと、比べるべき指標の区分が変わる
8. 統制の可否は、抜き打ちで1件の伝票を追えるかで判断する

このほかチェック項目12点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。