デジタル家電・ガジェット買取における多店舗の統制

多店舗の統制をデジタル家電・ガジェット向けに検討するときに変わるのは、判断に使う数字です。デジタル家電・ガジェットに固有の公表統計と、確認すべき点を整理します。

運営課題　＞多店舗の統制　🕐 2026-08-31　／　買取ラボ編集部

このページは「多店舗の統制」のデジタル家電・ガジェット編です

多店舗の統制の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。このページではデジタル家電・ガジェットに固有の数字と論点だけを扱います。はじめての方は先に親ページをお読みください。

親ページ：多店舗の統制：出せる店舗数は資金ではなく、営業所ごとに管理者を選任できる人数で決まる

古物営業法第13条第1項は、営業所ごとに管理者を1人選任することを定めています。令和2年4月1日施行の改正で許可は主たる営業所の公安委員会に一本化されましたが、管理者は営業所ごとのままです。許可が1件でも、営業所が5つあれば管理者は5人要ります。この記事では、許可の数と営業所の数が別であること、標識と帳簿が営業所単位でかかること、店舗ごとに運用の重さが変わる理由が施行規則第16条第2項の7品目にあること、そして統制の効果を自店の帳簿から測る方法を整理します。損益分岐点や店舗あたりの費用相場は、一次情報がないため書きません。

親ページの内容

このほかチェック項目12点、よくある失敗、よくある質問6件を掲載しています。

デジタル家電・ガジェットの数字

公表統計から、デジタル家電・ガジェットに関係する数値を抜き出しました。多店舗の統制を検討するときの前提になります。

指標	数値
過去1年に不要品が発生した人の割合	8.3%
不要品が自宅・物置等で保管されている割合	82.1%
排出時に「販売」（お金を受け取った）	60.3%
排出時に「支払い」（費用を負担した）	8.5%
排出時に「無償」	39.7%
中古電気製品小売業の年間商品販売額（2021年）	698億円
事業所数（2021年）	515所
事業所数ベースでネット販売を行う割合	29.3%（5業種で最高）

出典：環境省「令和6年度リユース市場規模調査報告書」本編（該当品目：携帯電話・スマートフォン）／経済センサス-活動調査令和3年

デジタル家電・ガジェットに含まれる主な取扱商材

デジタル家電・ガジェットとして買い取る対象は幅があります。多店舗の統制を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。

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