航空機・船舶・大型乗物買取における多店舗の統制
多店舗の統制を航空機・船舶・大型乗物向けに検討するときに変わるのは、判断に使う数字です。航空機・船舶・大型乗物に固有の公表統計と、確認すべき点を整理します。
このページは「多店舗の統制」の航空機・船舶・大型乗物編です
多店舗の統制の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは航空機・船舶・大型乗物に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
古物営業法第13条第1項は、営業所ごとに管理者を1人選任することを定めています。令和2年4月1日施行の改正で許可は主たる営業所の公安委員会に一本化されましたが、管理者は営業所ごとのままです。許可が1件でも、営業所が5つあれば管理者は5人要ります。この記事では、許可の数と営業所の数が別であること、標識と帳簿が営業所単位でかかること、店舗ごとに運用の重さが変わる理由が施行規則第16条第2項の7品目にあること、そして統制の効果を自店の帳簿から測る方法を整理します。損益分岐点や店舗あたりの費用相場は、一次情報がないため書きません。
親ページの内容
- 許可は1件に一本化されたが、管理者は営業所ごとに要る
- 許可件数の統計を店舗数として読むと、市場を読み違える
- 標識・URL表示・帳簿は、いずれも営業所の単位でかかる
- 店舗ごとに運用の重さが違うのは、取扱品目が違うからである
- 不正品の申告は、本部の承認を待つ手順にできない
- 管理者講習の受講者数は、受講率ではない
- 店舗を増やすと、比べるべき指標の区分が変わる
- 統制の可否は、抜き打ちで1件の伝票を追えるかで判断する
このほかチェック項目12点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。
航空機・船舶・大型乗物の数字
公表統計から、航空機・船舶・大型乗物に関係する数値を抜き出しました。多店舗の統制を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 環境省リユース市場規模統計の対象 | 対象外。同調査は一般消費者の最終需要が対象で、事業者向け（建設機械・医療機器・オフィス家具など）を含まない |
| BtoB-EC市場規模（2024年） | 514.4兆円（前年比+10.6%） |
| BtoB-ECのEC化率（2024年） | 43.1%（前年比+3.1pt） |
出典：経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」2025年8月26日／環境省「令和6年度リユース市場規模調査報告書」（対象範囲の記載）
航空機・船舶・大型乗物に含まれる主な取扱商材
航空機・船舶・大型乗物として買い取る対象は幅があります。多店舗の統制を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
小型航空機ヘリコプター産業用ドローンプレジャーボートヨット船外機水上バイク業務用船舶航空機部品船舶エンジントレーラーキャンピングカー
航空機・船舶・大型乗物で変わる点
多店舗の統制の進め方そのものは航空機・船舶・大型乗物でも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を航空機・船舶・大型乗物の条件に置き換えて使ってください。
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