通信・ネットワーク買取における決済手段（現金・振込）の管理
決済手段（現金・振込）の管理を通信・ネットワーク向けに検討するときに変わるのは、判断に使う数字です。通信・ネットワークに固有の公表統計と、確認すべき点を整理します。
このページは「決済手段（現金・振込）の管理」の通信・ネットワーク編です
決済手段（現金・振込）の管理の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは通信・ネットワークに固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
買取に決済手段はありません。あるのは支払方法です。品物を売るのは客の側なので、クレジットカードやQRコードの決済ネットワークは使えず、選択肢は現金か振込、あるいは本人限定受取郵便に限られます。この記事では、支払方法の選択が古物営業法施行規則第15条第3項の本人確認の措置と一体で決まること、そして買取価格アップ券やポイントが景品表示法の景品規制に入ることを、条番号と上限の算式で示します。
親ページの内容
- 買取に「決済手段」は存在しない。客が加盟店ではないからである
- 振込を選ぶと、支払方法がそのまま本人確認の手段になる
- 現金即払いは、確認と支払を切り離せる代わりに現金と場所の制約を背負う
- 支払方法を変えると、帳簿の記載内容も変わる
- 1万円は本人確認の免除ラインであって、支払方法の分岐点ではない
- 買取価格アップ券とポイントは、支払方法ではなく景品規制の対象になる
- 支払方法の一覧は、表示の一部である
このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。
通信・ネットワークの数字
公表統計から、通信・ネットワークに関係する数値を抜き出しました。決済手段（現金・振込）の管理を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 環境省リユース市場規模統計の対象 | 対象外。同調査は一般消費者の最終需要が対象で、事業者向け（建設機械・医療機器・オフィス家具など）を含まない |
| 古物営業法上の想定区分 | 事務機器類 |
| BtoB-EC市場規模（2024年） | 514.4兆円（前年比+10.6%） |
| BtoB-ECのEC化率（2024年） | 43.1%（前年比+3.1pt） |
出典：経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」2025年8月26日／環境省「令和6年度リユース市場規模調査報告書」（対象範囲の記載）
通信・ネットワークで変わる点
決済手段（現金・振込）の管理の進め方そのものは通信・ネットワークでも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を通信・ネットワークの条件に置き換えて使ってください。
決済手段（現金・振込）の管理の全体像はこちら
進め方、判断基準、確認すべき10点、よくある失敗、 よくある質問6件をまとめています
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