出張買取の決済手段（現金・振込）の管理

決済手段（現金・振込）の管理の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは出張買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

買取に決済手段はありません。あるのは支払方法です。品物を売るのは客の側なので、クレジットカードやQRコードの決済ネットワークは使えず、選択肢は現金か振込、あるいは本人限定受取郵便に限られます。この記事では、支払方法の選択が古物営業法施行規則第15条第3項の本人確認の措置と一体で決まること、そして買取価格アップ券やポイントが景品表示法の景品規制に入ることを、条番号と上限の算式で示します。

1. 買取に「決済手段」は存在しない。客が加盟店ではないからである
2. 振込を選ぶと、支払方法がそのまま本人確認の手段になる
3. 現金即払いは、確認と支払を切り離せる代わりに現金と場所の制約を背負う
4. 支払方法を変えると、帳簿の記載内容も変わる
5. 1万円は本人確認の免除ラインであって、支払方法の分岐点ではない
6. 買取価格アップ券とポイントは、支払方法ではなく景品規制の対象になる
7. 支払方法の一覧は、表示の一部である

このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。