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医療・介護機器買取における広告費の高騰

広告費の高騰を医療・介護機器向けに検討するときに変わるのは、判断に使う数字です。医療・介護機器に固有の公表統計と、確認すべき点を整理します。
集客課題 >広告費の高騰 🕐 2026-08-31 / 買取ラボ編集部
医療・介護機器買取における広告費の高騰
このページは「広告費の高騰」の医療・介護機器編です

広告費の高騰の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは医療・介護機器に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

親ページ:広告費の高騰:上がっているのは単価だけではない。広告費と買取原資は同時に増える

買取業の広告費は、他業種と同じようには増やせません。広告で集まるのは「売りたい人」であり、反響が増えればその場で渡す現金も増えるからです。広告費は先に出て、在庫が現金に戻るのは約2か月後になります。市場全体の出稿額から自店の費用相場は導けないため、ここでは公表されている数字で確かめられる範囲だけを扱い、判断は自社の実測値に戻す形で整理します。

親ページの内容
  1. 「広告費が上がった」を、市場全体の話と自社の話に分けて確かめる
  2. 買取業で公表されている広告費の推移は、6年で約1.6倍になっている
  3. 広告で集まるのは「売りたい人」。成果は売上ではなく仕入として現れる
  4. 広告費は先に出る。在庫が現金に戻るのは約2か月後になる
  5. 広告費は営業利益0.2%の中から出る。増額の原資は粗利より回転で作る
  6. 紙媒体が縮んでいることは、自店の単価が上がった理由の説明にならない
  7. 「広告費を下げる」より先に、広告費がかからない反響の比率を見る
  8. 広告文を作り直すときは、費用ではなく表示の根拠から始める

このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。

医療・介護機器の数字

公表統計から、医療・介護機器に関係する数値を抜き出しました。広告費の高騰を検討するときの前提になります。

指標数値
環境省リユース市場規模統計の対象対象外。同調査は一般消費者の最終需要が対象で、事業者向け(建設機械・医療機器・オフィス家具など)を含まない
古物営業法の区分別 不正品申告(機械工具類・令和7年)22件(古物商からの申告 総数129件)
BtoB-EC市場規模(2024年)514.4兆円(前年比+10.6%)
BtoB-ECのEC化率(2024年)43.1%(前年比+3.1pt)
出典:経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」2025年8月26日/環境省「令和6年度リユース市場規模調査報告書」(対象範囲の記載)/警察庁「令和7年中における古物営業・質屋営業の概況」

医療・介護機器に含まれる主な取扱商材

医療・介護機器として買い取る対象は幅があります。広告費の高騰を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。

超音波診断装置(エコー)内視鏡システムX線撮影装置(レントゲン)CTスキャナMRI装置心電計血圧計(医療用)患者モニター(ベッドサイドモニター)人工呼吸器AED(自動体外式除細動器)電気メス手術用顕微鏡手術台無影灯歯科ユニット(チェア)歯科用CT・パノラマ歯科技工用機器オートクレーブ(滅菌器)遠心分離機生化学分析装置血球計数装置調剤用分包機電子カルテ端末診察台・処置台医療用ベッド介護用リフト入浴用リフト電動車椅子介護用エアマット訪問入浴車リハビリ機器(歩行訓練器)牽引装置(治療用)低周波治療器(業務用)眼科検査機器(オートレフ)視力検査装置聴力検査装置分娩台保育器透析装置レーザー治療器超音波洗浄器(医療用)

医療・介護機器で変わる点

広告費の高騰の進め方そのものは医療・介護機器でも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を医療・介護機器の条件に置き換えて使ってください。

広告費の高騰の全体像はこちら
進め方、判断基準、確認すべき10点、よくある失敗、 よくある質問6件をまとめています
広告費の高騰:上がっているのは単価だけではない。広告費と買取原資は同時に増える

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