法人買取のLTV（顧客生涯価値）が低い

LTV（顧客生涯価値）が低いの進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは法人買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

買取業のLTVは、客の購買意欲ではなく、客の家に残っている不要品の量で決まります。この上限は店側の努力で動きません。この記事では、品目ごとに家へどれだけ物が残っているかを公的統計で示して上限の位置を推定し、累計買取金額をLTVと呼ぶことがなぜ資金を痩せさせるのかを整理します。そのうえで、LTVを累計粗利と現金化日数の二つで持つ方法と、マイナスに沈む取引の見つけ方を扱います。

1. LTVの上限は、客の家にある不要品の量で先に決まっている
2. 累計買取金額をLTVと呼ぶと、伸ばすほど資金が痩せる
3. LTVは金額ではなく、累計粗利と現金化日数の二つで持つ
4. 1人あたりの粗利は品目で桁が違い、高単価品ほど買取店を通らない
5. LTVがマイナスに沈む取引が、必ず混ざっている
6. 投下できる獲得費は、営業利益率が0.2%という水準から逆算する
7. LTVの業界平均は無い。自店のコホートを帳簿から作る

このほかチェック項目11点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。