
後継者・事業承継の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは金券・切手・チケットに固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
古物営業法の許可を次の代へどう引き継ぐかは、この記事では断定しません。手元にある同法の条文に、許可の承継を定めた規定が含まれていないためです。確認先は、主たる営業所を管轄する警察署の防犯係と、都道府県警の公式ページです。書けるのは、承継の形が相続・法人成り・譲渡で別物であること、後継者側に第4条の欠格と第13条第2項の管理者要件が先に問われること、手続きの空白で営業を続けると第31条第1号に当たりうること、第18条第1項の3年保存が事業をやめても残ること、そして個人情報保護法第18条第2項が承継に伴う取得を名指しで制限していることです。費用相場は一次情報がないため示しません。
このほかチェック項目12点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。
公表統計から、金券・切手・チケットに関係する数値を抜き出しました。後継者・事業承継を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 古物商による不正品申告のうち 金券類(令和7年) | 0件 |
| 日本標準産業分類上の扱い | 古切手・古銭小売業は6099に分類され、中古品小売業(6098)に含まれない |
金券・切手・チケットとして買い取る対象は幅があります。後継者・事業承継を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
後継者・事業承継の進め方そのものは金券・切手・チケットでも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を金券・切手・チケットの条件に置き換えて使ってください。
運営課題は全50項目あります。一覧から他の項目も確認できます。

