
後継者・事業承継の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは本・CD・DVD・レコードに固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
古物営業法の許可を次の代へどう引き継ぐかは、この記事では断定しません。手元にある同法の条文に、許可の承継を定めた規定が含まれていないためです。確認先は、主たる営業所を管轄する警察署の防犯係と、都道府県警の公式ページです。書けるのは、承継の形が相続・法人成り・譲渡で別物であること、後継者側に第4条の欠格と第13条第2項の管理者要件が先に問われること、手続きの空白で営業を続けると第31条第1号に当たりうること、第18条第1項の3年保存が事業をやめても残ること、そして個人情報保護法第18条第2項が承継に伴う取得を名指しで制限していることです。費用相場は一次情報がないため示しません。
このほかチェック項目12点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。
公表統計から、本・CD・DVD・レコードに関係する数値を抜き出しました。後継者・事業承継を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 過去1年に不要品が発生した人の割合 | 29.1% |
| 不要品が自宅・物置等で保管されている割合 | 56.3% |
| 排出時に「販売」(お金を受け取った) | 79.5% |
| 排出時に「支払い」(費用を負担した) | 0.5% |
| 排出時に「無償」 | 20.1% |
| 保管を除く排出先のうち リユースショップ店頭 | 37.3% |
| 保管を除く排出先のうち 宅配買取サービス | 13.6% |
| 古本小売業の年間商品販売額(2021年) | 1,163億円 |
| 2016年比 | △8.7%(2016年 1,274億円) |
| 事業所数(2021年) | 671所 |
| 販売額に占める店頭販売の割合 | 97.6%(4業種で最高) |
本・CD・DVD・レコードとして買い取る対象は幅があります。後継者・事業承継を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
後継者・事業承継の進め方そのものは本・CD・DVD・レコードでも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を本・CD・DVD・レコードの条件に置き換えて使ってください。
運営課題は全50項目あります。一覧から他の項目も確認できます。

