ブランド品・腕時計買取における後継者・事業承継

後継者・事業承継の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページではブランド品・腕時計に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

古物営業法の許可を次の代へどう引き継ぐかは、この記事では断定しません。手元にある同法の条文に、許可の承継を定めた規定が含まれていないためです。確認先は、主たる営業所を管轄する警察署の防犯係と、都道府県警の公式ページです。書けるのは、承継の形が相続・法人成り・譲渡で別物であること、後継者側に第4条の欠格と第13条第2項の管理者要件が先に問われること、手続きの空白で営業を続けると第31条第1号に当たりうること、第18条第1項の3年保存が事業をやめても残ること、そして個人情報保護法第18条第2項が承継に伴う取得を名指しで制限していることです。費用相場は一次情報がないため示しません。

1. 許可の承継について、この記事は結論を書かない
2. 承継の形は3つあり、許可が誰に付いているかが最初の分かれ目になる
3. 後継者の資格は、承継の可否より先に問われる
4. 手続きの空白期間に営業を続けると、無許可営業に当たりうる
5. 帳簿の3年保存は、事業をやめても消えない
6. 顧客情報の引き継ぎは、承継を名指しした条文がある
7. 渡す事業の数字は、買取価格の付け方まで含めて見る
8. 着手の順序は、照会・後継者の資格・記録の引き渡しである

このほかチェック項目12点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。