店舗・厨房機器買取における後継者・事業承継

後継者・事業承継を店舗・厨房機器向けに検討するときに変わるのは、判断に使う数字です。店舗・厨房機器に固有の公表統計と、確認すべき点を整理します。

運営課題　＞後継者・事業承継　🕐 2026-08-31　／　買取ラボ編集部

このページは「後継者・事業承継」の店舗・厨房機器編です

後継者・事業承継の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。このページでは店舗・厨房機器に固有の数字と論点だけを扱います。はじめての方は先に親ページをお読みください。

親ページ：後継者・事業承継：許可がそのまま渡るかを断定した情報を信じない。相続・法人成り・譲渡で手続きが違う

古物営業法の許可を次の代へどう引き継ぐかは、この記事では断定しません。手元にある同法の条文に、許可の承継を定めた規定が含まれていないためです。確認先は、主たる営業所を管轄する警察署の防犯係と、都道府県警の公式ページです。書けるのは、承継の形が相続・法人成り・譲渡で別物であること、後継者側に第4条の欠格と第13条第2項の管理者要件が先に問われること、手続きの空白で営業を続けると第31条第1号に当たりうること、第18条第1項の3年保存が事業をやめても残ること、そして個人情報保護法第18条第2項が承継に伴う取得を名指しで制限していることです。費用相場は一次情報がないため示しません。

親ページの内容

このほかチェック項目12点、よくある失敗、よくある質問6件を掲載しています。

店舗・厨房機器の数字

公表統計から、店舗・厨房機器に関係する数値を抜き出しました。後継者・事業承継を検討するときの前提になります。

指標	数値
環境省リユース市場規模統計の対象	対象外。同調査は一般消費者の最終需要が対象で、事業者向け（建設機械・医療機器・オフィス家具など）を含まない
古物営業法の区分別不正品申告（機械工具類・令和7年）	22件（古物商からの申告総数129件）
BtoB-EC市場規模（2024年）	514.4兆円（前年比+10.6%）
BtoB-ECのEC化率（2024年）	43.1%（前年比+3.1pt）

出典：経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」2025年8月26日／環境省「令和6年度リユース市場規模調査報告書」（対象範囲の記載）／警察庁「令和7年中における古物営業・質屋営業の概況」

店舗・厨房機器に含まれる主な取扱商材

店舗・厨房機器として買い取る対象は幅があります。後継者・事業承継を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。

縦型冷蔵庫（業務用）縦型冷凍庫（業務用）冷蔵コールドテーブル冷凍コールドテーブル冷蔵ショーケース冷凍ストッカー製氷機（業務用）スチームコンベクションオーブンコンベクションオーブン業務用食器洗浄機ドゥコンディショナーブラストチラーフライヤー（業務用）茹で麺機ガスレンジ（業務用）ガステーブル（業務用）中華レンジたこ焼き器（業務用）鉄板焼き器・グリドル焼き台・焼鳥器炊飯器（業務用）スープウォーマーホシザキ製品全般作業台（ステンレス）シンク（一槽・二槽・三槽）吊戸棚（ステンレス）調理台（ステンレス）水切り台業務用レンジフードグリストラップ業務用エアコン（店舗用）券売機業務用椅子・テーブルカウンター・什器業務用食器・グラス調理道具・鍋類（業務用）ビールサーバーコーヒーマシン（業務用）ソフトクリームマシンスライサー（業務用）ミートチョッパーフードスライサー餃子焼き機圧力鍋（業務用）冷蔵ネタケース寿司ケースラーメン茹で釜