店舗・厨房機器買取における個人情報の管理

個人情報の管理を店舗・厨房機器向けに検討するときに変わるのは、判断に使う数字です。店舗・厨房機器に固有の公表統計と、確認すべき点を整理します。

運営課題　＞個人情報の管理　🕐 2026-08-31　／　買取ラボ編集部

このページは「個人情報の管理」の店舗・厨房機器編です

個人情報の管理の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。このページでは店舗・厨房機器に固有の数字と論点だけを扱います。はじめての方は先に親ページをお読みください。

親ページ：個人情報の管理：買取店が持つ顧客情報は集めたものではなく、法第16条が記載を命じ第18条が3年の保存を命じたものである

買取店の個人情報は、営業目的で集めた名簿ではありません。古物営業法第16条は帳簿等の記載事項として相手方の住所・氏名・職業・年齢を挙げ、第18条第1項は最終記載の日から3年間の備付けを命じています。つまり店は、法が保存を義務づけた個人情報を、消したくても消せない状態で抱えます。この記事では、その二重性を出発点に、保有量が施行規則第16条の1万円と7品目の線でどう決まるか、亡失時に第18条第2項の届出が要るのはなぜか、営業所と管理者を単位に管理を切る理由は何かを整理します。個人情報保護法側の具体的な義務内容は一次情報を持たないため、断定せずに範囲を示します。

親ページの内容

このほかチェック項目12点、よくある失敗、よくある質問6件を掲載しています。

店舗・厨房機器の数字

公表統計から、店舗・厨房機器に関係する数値を抜き出しました。個人情報の管理を検討するときの前提になります。

指標	数値
環境省リユース市場規模統計の対象	対象外。同調査は一般消費者の最終需要が対象で、事業者向け（建設機械・医療機器・オフィス家具など）を含まない
古物営業法の区分別不正品申告（機械工具類・令和7年）	22件（古物商からの申告総数129件）
BtoB-EC市場規模（2024年）	514.4兆円（前年比+10.6%）
BtoB-ECのEC化率（2024年）	43.1%（前年比+3.1pt）

出典：経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」2025年8月26日／環境省「令和6年度リユース市場規模調査報告書」（対象範囲の記載）／警察庁「令和7年中における古物営業・質屋営業の概況」

店舗・厨房機器に含まれる主な取扱商材

店舗・厨房機器として買い取る対象は幅があります。個人情報の管理を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。

縦型冷蔵庫（業務用）縦型冷凍庫（業務用）冷蔵コールドテーブル冷凍コールドテーブル冷蔵ショーケース冷凍ストッカー製氷機（業務用）スチームコンベクションオーブンコンベクションオーブン業務用食器洗浄機ドゥコンディショナーブラストチラーフライヤー（業務用）茹で麺機ガスレンジ（業務用）ガステーブル（業務用）中華レンジたこ焼き器（業務用）鉄板焼き器・グリドル焼き台・焼鳥器炊飯器（業務用）スープウォーマーホシザキ製品全般作業台（ステンレス）シンク（一槽・二槽・三槽）吊戸棚（ステンレス）調理台（ステンレス）水切り台業務用レンジフードグリストラップ業務用エアコン（店舗用）券売機業務用椅子・テーブルカウンター・什器業務用食器・グラス調理道具・鍋類（業務用）ビールサーバーコーヒーマシン（業務用）ソフトクリームマシンスライサー（業務用）ミートチョッパーフードスライサー餃子焼き機圧力鍋（業務用）冷蔵ネタケース寿司ケースラーメン茹で釜