ブランド品・腕時計買取における個人情報の管理

個人情報の管理の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページではブランド品・腕時計に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

買取店の個人情報は、営業目的で集めた名簿ではありません。古物営業法第16条は帳簿等の記載事項として相手方の住所・氏名・職業・年齢を挙げ、第18条第1項は最終記載の日から3年間の備付けを命じています。つまり店は、法が保存を義務づけた個人情報を、消したくても消せない状態で抱えます。この記事では、その二重性を出発点に、保有量が施行規則第16条の1万円と7品目の線でどう決まるか、亡失時に第18条第2項の届出が要るのはなぜか、営業所と管理者を単位に管理を切る理由は何かを整理します。個人情報保護法側の具体的な義務内容は一次情報を持たないため、断定せずに範囲を示します。

1. 顧客情報は集めた結果ではなく、記載を命じられた結果である
2. 3年間は消せない。削除で守る発想が使えない
3. 保有する量は、1万円と7品目の線で決まる
4. 紛失は社内問題では終わらない。第18条第2項の届出義務がある
5. 管理の単位は「会社」ではなく「営業所」に置く
6. 出張買取では、書面が営業所の外に出る
7. 個人情報保護法側は範囲を示すに留める。断定できる材料が手元にない
8. 漏洩を防ぐ設計は、人の注意ではなく置き場所と権限で決まる

このほかチェック項目12点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。