
業務の属人化からの脱却の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは出張買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
属人化は、人が辞めるときに困る問題として語られがちですが、買取業ではもっと日常的な損失を出しています。誰が受けたかで本人確認の措置が変わり、誰が査定したかで仕入原価が変わり、誰が値付けしたかで在庫の滞留日数が変わる。これらはすべて、判断の分岐を担当者の記憶に置いたままにしていることから生じます。属人化の量を分岐の数で数え、第16条の帳簿で実測し、潰す順序を決めるところまでを整理します。
このほかチェック項目14点、よくある失敗、 よくある質問5件を掲載しています。
訪問1件あたりの粗利と広告費の差で採算が決まる
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 買取市場に占める構成比(2023年) | 10.0% |
法規制の注意:特定商取引法の「訪問購入」にあたり、氏名等の明示・不招請勧誘の禁止・書面交付義務・クーリング・オフ8日の対象になる
業務の属人化からの脱却の進め方そのものは出張買取でも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を出張買取の条件に置き換えて使ってください。
運営課題は全50項目あります。一覧から他の項目も確認できます。

