出張買取の鑑定士採用・育成

鑑定士採用・育成の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは出張買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

買取店の採用は、人件費が増える話ではなく、利益の出る規模へ移るための手段として組み立てられます。中小企業実態基本調査では、小売業の従業者5人以下と6〜20人で粗利率はほぼ同じなのに、営業利益率は0.2%と1.5%で7倍以上開いています。差を作っているのは査定の巧拙ではなく、在庫が現金に戻るまでの日数です。採用基準を古物営業法が名指しする要件から立て、賃金の物差しと助成金の入金時期まで含めて整理します。

1. 「増員はコスト」という前提は、統計上は成り立っていない
2. 差を作っているのは、在庫が現金に戻るまでの日数である
3. 採用基準の一列目は「高く買えるか」ではなく「不正品を判断できるか」に置く
4. 育成の時間配分は、扱う区分の不正品申告件数で決める
5. 賃金は「買取店の相場」としてではなく、同業種帯の物差しとして置く
6. 助成金は採用時の資金にならない。入金は1年前後あとになる
7. 採用は「1人増やす」ではなく「帯を移れるか」で判断する

このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。