デジタル家電・ガジェット買取における宅配買取の利用が伸びない

宅配買取の利用が伸びないをデジタル家電・ガジェット向けに検討するときに変わるのは、判断に使う数字です。デジタル家電・ガジェットに固有の公表統計と、確認すべき点を整理します。

集客課題　＞宅配買取の利用が伸びない　🕐 2026-08-31　／　買取ラボ編集部

このページは「宅配買取の利用が伸びない」のデジタル家電・ガジェット編です

宅配買取の利用が伸びないの進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。このページではデジタル家電・ガジェットに固有の数字と論点だけを扱います。はじめての方は先に親ページをお読みください。

親ページ：宅配買取の利用が伸びない：宅配は手間を減らす形式ではない。手続きの重さが伸びない理由の一部である

宅配買取は買取市場の9.5%で、過去1年間に郵送・宅配での買取サービスを使って売却した人は3.0%です。伸びない理由を訴求の巧拙に求める前に、この分布と、非対面ゆえの手続きを確認する順番になります。古物営業法施行規則第15条第3項には非対面の本人確認が13号列挙されており、第三号・第六号・第七号は支払方法と結び付いているため入金までの日数が延びます。しかも宅配で動く商材は、少額でも確認と記帳が要る7品目と重なります。

親ページの内容

このほかチェック項目14点、よくある失敗、よくある質問7件を掲載しています。

デジタル家電・ガジェットの数字

公表統計から、デジタル家電・ガジェットに関係する数値を抜き出しました。宅配買取の利用が伸びないを検討するときの前提になります。

指標	数値
過去1年に不要品が発生した人の割合	8.3%
不要品が自宅・物置等で保管されている割合	82.1%
排出時に「販売」（お金を受け取った）	60.3%
排出時に「支払い」（費用を負担した）	8.5%
排出時に「無償」	39.7%
中古電気製品小売業の年間商品販売額（2021年）	698億円
事業所数（2021年）	515所
事業所数ベースでネット販売を行う割合	29.3%（5業種で最高）

出典：環境省「令和6年度リユース市場規模調査報告書」本編（該当品目：携帯電話・スマートフォン）／経済センサス-活動調査令和3年

デジタル家電・ガジェットに含まれる主な取扱商材

デジタル家電・ガジェットとして買い取る対象は幅があります。宅配買取の利用が伸びないを考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。

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