宅配・郵送買取の法人・事業者からの集荷

法人・事業者からの集荷の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは宅配・郵送買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

法人からの集荷は、1回あたりの点数と金額が大きく、継続すれば読める仕入になります。ただし古物営業法の義務は相手が法人であることを理由に軽くなりません。変わるのは受け取れる場所の扱いで、それも相手が古物商許可を持っているかどうかで分かれます。この記事では、第14条・第15条・第16条が法人取引でどう当たるか、常連取引で省略できるものとできないもの、そして掛けが使えるのは出口側だけで仕入は現金が先に出るという資金構造を扱います。

1. 相手が法人でも、第15条の確認と第16条の記帳は同じようにかかる
2. 変わるのは場所である。相手が古物商かどうかで第14条の当たり方が分かれる
3. 「常連だから」は法の例外に無い。省略できるのは金額と品目で決まる部分だけ
4. 記帳する「相手方」を誰にするかは、条文だけでは決まらない
5. 法人取引は特商法の訪問購入から外れる。ただし「法人だから」で外れるのではない
6. 法人からの集荷は、公表統計の外側にある。見込みは自店の帳簿でしか作れない
7. 掛けが使えるのは出口側だけで、仕入側は現金が先に出る
8. 継続取引ほど、盗品が入る経路になりうることを前提に組む

このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。