
返送・キャンセル対応の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページではお酒に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
返送やキャンセルが発生する経路は、非対面の宅配買取と訪問購入の2つに限られます。しかも訪問購入には、特定商取引法第58条の15により相手方が物品の引渡しを拒めるという仕組みがあり、持ち帰らなければ返送そのものが発生しません。この記事では、経路ごとの巻き戻しの根拠を条番号で分け、返送の記録が古物営業法第16条の引渡し記載として必ず残ることを使って、返送率を自店で測る手順まで示します。返送率の業界平均は公表されていないため示しません。
このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。
公表統計から、お酒に関係する数値を抜き出しました。返送・キャンセル対応を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 古物営業法上の扱い | 「道具類」に含まれる。令和7年の不正品申告は道具類37件で区分別最多 |
| 必要な許可 | 古物商許可に加え、販売方法によっては酒類の販売業免許が必要 |
お酒として買い取る対象は幅があります。返送・キャンセル対応を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
返送・キャンセル対応の進め方そのものはお酒でも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目をお酒の条件に置き換えて使ってください。
運営課題は全50項目あります。一覧から他の項目も確認できます。

