
返送・キャンセル対応の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは日用品・雑品・自然物に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
返送やキャンセルが発生する経路は、非対面の宅配買取と訪問購入の2つに限られます。しかも訪問購入には、特定商取引法第58条の15により相手方が物品の引渡しを拒めるという仕組みがあり、持ち帰らなければ返送そのものが発生しません。この記事では、経路ごとの巻き戻しの根拠を条番号で分け、返送の記録が古物営業法第16条の引渡し記載として必ず残ることを使って、返送率を自店で測る手順まで示します。返送率の業界平均は公表されていないため示しません。
このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。
公表統計から、日用品・雑品・自然物に関係する数値を抜き出しました。返送・キャンセル対応を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 環境省リユース市場規模統計の対象 | 対象外。同調査は一般消費者の最終需要が対象で、事業者向け(建設機械・医療機器・オフィス家具など)を含まない |
| BtoB-EC市場規模(2024年) | 514.4兆円(前年比+10.6%) |
| BtoB-ECのEC化率(2024年) | 43.1%(前年比+3.1pt) |
日用品・雑品・自然物として買い取る対象は幅があります。返送・キャンセル対応を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
返送・キャンセル対応の進め方そのものは日用品・雑品・自然物でも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を日用品・雑品・自然物の条件に置き換えて使ってください。
運営課題は全50項目あります。一覧から他の項目も確認できます。

