生活家電・家具買取における返送・キャンセル対応

返送・キャンセル対応の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは生活家電・家具に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

返送やキャンセルが発生する経路は、非対面の宅配買取と訪問購入の2つに限られます。しかも訪問購入には、特定商取引法第58条の15により相手方が物品の引渡しを拒めるという仕組みがあり、持ち帰らなければ返送そのものが発生しません。この記事では、経路ごとの巻き戻しの根拠を条番号で分け、返送の記録が古物営業法第16条の引渡し記載として必ず残ることを使って、返送率を自店で測る手順まで示します。返送率の業界平均は公表されていないため示しません。

1. 返送が発生する経路は2つしかない。しかも性質が違う
2. 訪問購入では、そもそも持ち帰らないという選択が制度に組み込まれている
3. 持ち帰った後に第三者へ渡すと、返送ではなく通知の問題になる
4. 宅配買取のキャンセルは、自社が決めた条件で動く
5. 返送率の業界平均は無い。第16条は引渡しにも記載を求めているから帳簿で測れる
6. 返送されるまでの間、その品も原資も動かない
7. 返送された品の記録は、法定帳簿と自社記録の両方に残す

このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。