法人買取の古物台帳の記載漏れ

古物台帳の記載漏れの進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは法人買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

古物台帳は自店の在庫管理簿ではありません。古物営業法第16条が記載を命じ、第18条第1項が最終記載の日から3年間の備付けを命じているのは、盗品等の流通を防ぐために取引の経路を追えるようにするためです。記載漏れは第33条第2号で6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象になり、虚偽記載と同じ条文で扱われます。この記事では、記載事項のどこが抜けるのか、1万円未満で記帳が免除される取引と免除されない7品目の線がどこにあるのか、抜けを当日中に見つける運用をどう組むかを、条文と警察庁の統計に沿って整理します。

1. 台帳は自店のためではなく、盗品を追うために書かせている
2. 抜けるのは③古物の特徴と⑤措置の区分。①②④は伝票から埋まる
3. 1万円未満は記帳も免除される。ただし7品目は少額でも書く
4. 記載漏れと虚偽記載は同じ条文。「書き忘れ」で軽くなる構造ではない
5. 3年の起算点は「最終記載の日」。取引日から3年ではない
6. 台帳を失くしたら、直すのではなく届け出る
7. 記載漏れは翌日には埋められない。当日締めに寄せる
8. デジタル化は漏れを減らすが、要件を満たすかは別に確認する

このほかチェック項目11点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。