ブランド品・腕時計買取における本部と店舗の連携

本部と店舗の連携の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページではブランド品・腕時計に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

本部が店舗を見るとき、最初に手に入るのは古物営業法第16条の帳簿です。全営業所に、同じ5つの記載事項で、最終記載の日から3年分が必ず備え付けられています。ただし記載事項に買取金額は含まれず、対価の総額が1万円未満の取引は記帳そのものが免除されるため、件数を店舗間で並べると母集団がずれます。この記事では、帳簿から何が読めて何が読めないか、本部が承認フローに巻き込んではいけない義務がどれか、非対面の申込を本部で受けたときに誰が確認したことになるか、そして本部と店舗の間の顧客情報の共有をどこへ確認するかを整理します。

1. 全店共通のデータは法定帳簿しかない。だからここを起点にする
2. 帳簿には買取金額が載らない。金額を見るなら記録を自分で足す
3. 取引件数を店舗間で並べると、母集団がずれる
4. 本部が承認フローに巻き込んではいけない義務が2つある
5. 管理者は営業所ごとであり、本部が代わりに負う構造ではない
6. 本部で申込を受けて店舗が受け取る形は、誰が確認したかを記帳で示す
7. 顧客情報を本部と店舗で共有する形は、断定せずに確認する
8. 週次で本部が見る数字は、帳簿から4つだけ作る

このほかチェック項目12点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。