デジタル家電・ガジェット買取における本部と店舗の連携

本部と店舗の連携をデジタル家電・ガジェット向けに検討するときに変わるのは、判断に使う数字です。デジタル家電・ガジェットに固有の公表統計と、確認すべき点を整理します。

運営課題　＞本部と店舗の連携　🕐 2026-08-31　／　買取ラボ編集部

このページは「本部と店舗の連携」のデジタル家電・ガジェット編です

本部と店舗の連携の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。このページではデジタル家電・ガジェットに固有の数字と論点だけを扱います。はじめての方は先に親ページをお読みください。

親ページ：本部と店舗の連携：全店に必ず同じ形で存在するデータは法定帳簿だけで、そこに買取金額は載っていない

本部が店舗を見るとき、最初に手に入るのは古物営業法第16条の帳簿です。全営業所に、同じ5つの記載事項で、最終記載の日から3年分が必ず備え付けられています。ただし記載事項に買取金額は含まれず、対価の総額が1万円未満の取引は記帳そのものが免除されるため、件数を店舗間で並べると母集団がずれます。この記事では、帳簿から何が読めて何が読めないか、本部が承認フローに巻き込んではいけない義務がどれか、非対面の申込を本部で受けたときに誰が確認したことになるか、そして本部と店舗の間の顧客情報の共有をどこへ確認するかを整理します。

親ページの内容

このほかチェック項目12点、よくある失敗、よくある質問6件を掲載しています。

デジタル家電・ガジェットの数字

公表統計から、デジタル家電・ガジェットに関係する数値を抜き出しました。本部と店舗の連携を検討するときの前提になります。

指標	数値
過去1年に不要品が発生した人の割合	8.3%
不要品が自宅・物置等で保管されている割合	82.1%
排出時に「販売」（お金を受け取った）	60.3%
排出時に「支払い」（費用を負担した）	8.5%
排出時に「無償」	39.7%
中古電気製品小売業の年間商品販売額（2021年）	698億円
事業所数（2021年）	515所
事業所数ベースでネット販売を行う割合	29.3%（5業種で最高）

出典：環境省「令和6年度リユース市場規模調査報告書」本編（該当品目：携帯電話・スマートフォン）／経済センサス-活動調査令和3年

デジタル家電・ガジェットに含まれる主な取扱商材

デジタル家電・ガジェットとして買い取る対象は幅があります。本部と店舗の連携を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。

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