建設機械・重機買取における教育・研修体制

教育・研修体制を建設機械・重機向けに検討するときに変わるのは、判断に使う数字です。建設機械・重機に固有の公表統計と、確認すべき点を整理します。

運営課題　＞教育・研修体制　🕐 2026-08-31　／　買取ラボ編集部

このページは「教育・研修体制」の建設機械・重機編です

教育・研修体制の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。このページでは建設機械・重機に固有の数字と論点だけを扱います。はじめての方は先に親ページをお読みください。

親ページ：教育・研修体制：法が研修の対象にしているのは査定精度ではなく、不正品の判断である

買取店の研修を「高く買う技術」の習得として設計すると、法が求めている範囲を外れます。古物営業法第13条第3項が事業者に課しているのは、管理者に不正品かどうかを判断するための知識・技術・経験を得させる努力義務です。ここを起点に、時間配分を扱う区分の不正品申告件数へ合わせ、確認と記帳の手順を体で覚える訓練に落とし、効果を在庫回転で測るところまでを組み立てます。研修の成果を査定額で測ると、粗利を自ら削る方向に働きます。

親ページの内容

このほかチェック項目10点、よくある失敗、よくある質問6件を掲載しています。

建設機械・重機の数字

公表統計から、建設機械・重機に関係する数値を抜き出しました。教育・研修体制を検討するときの前提になります。

指標	数値
環境省リユース市場規模統計の対象	対象外。同調査は一般消費者の最終需要が対象で、事業者向け（建設機械・医療機器・オフィス家具など）を含まない
古物営業法の区分別不正品申告（機械工具類・令和7年）	22件（古物商からの申告総数129件）
BtoB-EC市場規模（2024年）	514.4兆円（前年比+10.6%）
BtoB-ECのEC化率（2024年）	43.1%（前年比+3.1pt）

出典：経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」2025年8月26日／環境省「令和6年度リユース市場規模調査報告書」（対象範囲の記載）／警察庁「令和7年中における古物営業・質屋営業の概況」

建設機械・重機に含まれる主な取扱商材

建設機械・重機として買い取る対象は幅があります。教育・研修体制を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。

ユンボ（バックホー）ミニユンボ（ミニバックホー）ブルドーザータイヤショベル（ホイルローダー）グレーダータイヤローラフォークリフトタイヤユンボアスファルトフィニッシャーカニクレーン（クローラークレーン）発電機（建設用）解体・爆砕機環境・リサイクル機基礎工事用機械金属リサイクル機削孔機械締固め機械除雪機（建設用）道路機械不整地運搬車物流システム（建設）林業機連続土工システムラフテレーンクレーンオールテレーンクレーンクローラークレーン高所作業車（建設用）コンクリートポンプ車（建設用）バイブロハンマー杭打機アタッチメント（ブレーカー）アタッチメント（圧砕機）アタッチメント（フォーク・グラップル）振動ローラーマカダムローラーコンバインドローラーミニホイールローダースキッドステアローダーテレスコピックハンドラー軌陸車杭圧入引抜機