通信・ネットワーク買取における教育・研修体制

教育・研修体制の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは通信・ネットワークに固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

買取店の研修を「高く買う技術」の習得として設計すると、法が求めている範囲を外れます。古物営業法第13条第3項が事業者に課しているのは、管理者に不正品かどうかを判断するための知識・技術・経験を得させる努力義務です。ここを起点に、時間配分を扱う区分の不正品申告件数へ合わせ、確認と記帳の手順を体で覚える訓練に落とし、効果を在庫回転で測るところまでを組み立てます。研修の成果を査定額で測ると、粗利を自ら削る方向に働きます。

1. 研修体制の設計は、法が名指ししている1点から始める
2. 研修時間の配分は、扱う区分の不正品申告件数で決める
3. 条文を暗記させるのではなく、手が止まる訓練にする
4. 1万円という線引きは、研修で最も落ちる論点である
5. 管理者講習を受けたことをもって、研修体制が整ったとはしない
6. 民間の検定を入れるかは、3つの基準だけで判断する
7. 研修の効果は査定額ではなく、在庫が現金に戻る日数で測る
8. 研修は文書として残さないと、人が代わった時点で消える

このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。