
越境販売の規制対応の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは通信・ネットワークに固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
各国の輸入規制、表示義務、プラットフォームの現地要件は、この記事では扱いません。それらを確認できる一次情報が手元にないためです。代わりに扱うのは、越境で最も戻しにくい組み合わせです。出張で買い取ると特定商取引法の訪問購入に当たり、クーリング・オフは法定書面を受け取った日から数えて8日以内です。その8日のうちに海外へ発送すれば、物は国内にありません。適用除外物品と対象物品が同じ現場に混在すること、クーリング・オフ期間中に第三者へ引き渡した場合の通知義務、そして令和7年の不正品申告の区分別件数から、越境で先に固めるべき順序を整理します。
このほかチェック項目12点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。
公表統計から、通信・ネットワークに関係する数値を抜き出しました。越境販売の規制対応を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 環境省リユース市場規模統計の対象 | 対象外。同調査は一般消費者の最終需要が対象で、事業者向け(建設機械・医療機器・オフィス家具など)を含まない |
| 古物営業法上の想定区分 | 事務機器類 |
| BtoB-EC市場規模(2024年) | 514.4兆円(前年比+10.6%) |
| BtoB-ECのEC化率(2024年) | 43.1%(前年比+3.1pt) |
越境販売の規制対応の進め方そのものは通信・ネットワークでも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を通信・ネットワークの条件に置き換えて使ってください。
運営課題は全50項目あります。一覧から他の項目も確認できます。

