
越境販売の規制対応の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは骨董品・美術品に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
各国の輸入規制、表示義務、プラットフォームの現地要件は、この記事では扱いません。それらを確認できる一次情報が手元にないためです。代わりに扱うのは、越境で最も戻しにくい組み合わせです。出張で買い取ると特定商取引法の訪問購入に当たり、クーリング・オフは法定書面を受け取った日から数えて8日以内です。その8日のうちに海外へ発送すれば、物は国内にありません。適用除外物品と対象物品が同じ現場に混在すること、クーリング・オフ期間中に第三者へ引き渡した場合の通知義務、そして令和7年の不正品申告の区分別件数から、越境で先に固めるべき順序を整理します。
このほかチェック項目12点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。
公表統計から、骨董品・美術品に関係する数値を抜き出しました。越境販売の規制対応を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 骨とう品小売業の年間商品販売額(2021年) | 378億円 |
| 2016年比 | △38.5%(2016年 613億円) |
| 事業所数(2021年) | 387所 |
| 販売額に占めるインターネット販売の割合 | 17.1%(4業種で最高) |
骨董品・美術品として買い取る対象は幅があります。越境販売の規制対応を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
越境販売の規制対応の進め方そのものは骨董品・美術品でも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を骨董品・美術品の条件に置き換えて使ってください。
運営課題は全50項目あります。一覧から他の項目も確認できます。

