デジタル家電・ガジェット買取における契約書・同意書の管理

契約書・同意書の管理の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページではデジタル家電・ガジェットに固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

買取の書類を「契約書」でまとめて管理していると、法が求めている書類が抜けます。古物営業法が保存を命じているのは第16条の帳簿等で、第18条第1項により最終記載の日から3年間の備付けが要ります。一方、店舗等以外の場所で買い取る出張買取には、特定商取引法の訪問購入として書面交付義務が別にかかり、クーリング・オフは法定書面を受け取った日から8日以内です。この記事では、帳簿・確認措置の署名文書・特商法の法定書面・自社の同意書という4種類を切り分け、どれが法定でどれが任意か、保存年限と管理単位をどう分けるかを条文と行政処分の実例から整理します。

1. 契約書をいくら整えても、帳簿を書かなければ違反になる
2. 本人署名の文書は契約書ではない。第15条第1項②の確認措置である
3. 出張買取をした瞬間に、特商法の書面交付義務が上乗せされる
4. 処分されている中身は、書面不交付と不招請勧誘の組み合わせである
5. クーリング・オフの起算点は書面の受領日。渡していなければ期間が始まらない
6. 帳簿は、保存を義務づけられた個人情報でもある
7. 紛失時の動きは書類の種類で変わる。帳簿は届出、契約書は届出ではない
8. 保存年限が違うものを同じ箱に入れない

このほかチェック項目12点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。