
契約書・同意書の管理の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは骨董品・美術品に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
買取の書類を「契約書」でまとめて管理していると、法が求めている書類が抜けます。古物営業法が保存を命じているのは第16条の帳簿等で、第18条第1項により最終記載の日から3年間の備付けが要ります。一方、店舗等以外の場所で買い取る出張買取には、特定商取引法の訪問購入として書面交付義務が別にかかり、クーリング・オフは法定書面を受け取った日から8日以内です。この記事では、帳簿・確認措置の署名文書・特商法の法定書面・自社の同意書という4種類を切り分け、どれが法定でどれが任意か、保存年限と管理単位をどう分けるかを条文と行政処分の実例から整理します。
このほかチェック項目12点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。
公表統計から、骨董品・美術品に関係する数値を抜き出しました。契約書・同意書の管理を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 骨とう品小売業の年間商品販売額(2021年) | 378億円 |
| 2016年比 | △38.5%(2016年 613億円) |
| 事業所数(2021年) | 387所 |
| 販売額に占めるインターネット販売の割合 | 17.1%(4業種で最高) |
骨董品・美術品として買い取る対象は幅があります。契約書・同意書の管理を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
契約書・同意書の管理の進め方そのものは骨董品・美術品でも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を骨董品・美術品の条件に置き換えて使ってください。
運営課題は全50項目あります。一覧から他の項目も確認できます。

