オフィス・IT設備買取における反社チェック

反社チェックをオフィス・IT設備向けに検討するときに変わるのは、判断に使う数字です。オフィス・IT設備に固有の公表統計と、確認すべき点を整理します。

運営課題　＞反社チェック　🕐 2026-08-31　／　買取ラボ編集部

このページは「反社チェック」のオフィス・IT設備編です

反社チェックの進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。このページではオフィス・IT設備に固有の数字と論点だけを扱います。はじめての方は先に親ページをお読みください。

親ページ：反社チェック：入口で止められる取引はごく一部で、成果は取引を後から辿れるかで決まる

買取は現金を先に渡し、物を受け取ってから売り先を探す取引です。入口の照合で止められなかったものは、渡した後に判明します。そのとき手元に残っているのは古物営業法第16条の帳簿だけで、記載事項は5つ、備付けは最終記載の日から3年間です。この記事では、その帳簿に何が残り何が残らないか、記帳そのものが免除される取引に何が起きるか、非対面では誰を照合したことになるか、そして令和7年の警察庁統計が反社チェックの優先度について何を示していないかを整理します。サービスの名称・価格・網羅範囲は公表された一次情報がないため扱いません。

親ページの内容

このほかチェック項目12点、よくある失敗、よくある質問6件を掲載しています。

オフィス・IT設備の数字

公表統計から、オフィス・IT設備に関係する数値を抜き出しました。反社チェックを検討するときの前提になります。

指標	数値
環境省リユース市場規模統計の対象	対象外。同調査は一般消費者の最終需要が対象で、事業者向け（建設機械・医療機器・オフィス家具など）を含まない
古物営業法上の想定区分	事務機器類
BtoB-EC市場規模（2024年）	514.4兆円（前年比+10.6%）
BtoB-ECのEC化率（2024年）	43.1%（前年比+3.1pt）

出典：経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」2025年8月26日／環境省「令和6年度リユース市場規模調査報告書」（対象範囲の記載）

オフィス・IT設備に含まれる主な取扱商材

オフィス・IT設備として買い取る対象は幅があります。反社チェックを考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。

複合機（多機能コピー機）大型プリンター・プロッターレーザープリンター熱転写・ラベルプリンター業務用シュレッダービジネスホン（主装置・電話機本体）コールセンター用ヘッドセットIP電話機FAX専用機タイムレコーダーレジスターPOSレジ端末・バーコードリーダー紙幣・硬貨計算機自動釣銭機ラミネーター製本機折込機・封かん機電子黒板・インタラクティブホワイトボードプロジェクター（オフィス用）100インチ超大型モニター会議用Webカメラ・マイクスピーカーWeb会議システム（Zoom Room端末等）ラックマウント型サーバータワー型サーバーブレードサーバーNAS（法人用ストレージ）SAN・ストレージエリアネットワーク設備19インチサーバーラック無停電電源装置（UPS）L2・L3スイッチングハブ業務用ルーター（Yamaha・Cisco等）法人用無線LANアクセスポイントUTM（統合脅威管理装置）・ファイアウォールPDU（電源タップ・配電ユニット）オフィスデスク（平机・片袖・両袖）昇降式オフィスデスクオフィスチェア（アーロンチェア等）ミーティングテーブル折りたたみ会議テーブルスタッキングチェアパーテーション・ローパーテーションアルミパーテーション・スチールパーテーション応接セット（ソファ・ローテーブル）書庫・スチールキャビネットロッカー（パーソナル・シューズロッカー）金庫（耐火金庫・防盗金庫）マップケース・図面ケースオフィス用ワゴン・3段チェスト受信用電話台・案内板傘立て（大型・ダイヤル錠付き）ゴミ箱・分別ダストボックス（オフィス用）