生活家電・家具買取における反社チェック

反社チェックの進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは生活家電・家具に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

買取は現金を先に渡し、物を受け取ってから売り先を探す取引です。入口の照合で止められなかったものは、渡した後に判明します。そのとき手元に残っているのは古物営業法第16条の帳簿だけで、記載事項は5つ、備付けは最終記載の日から3年間です。この記事では、その帳簿に何が残り何が残らないか、記帳そのものが免除される取引に何が起きるか、非対面では誰を照合したことになるか、そして令和7年の警察庁統計が反社チェックの優先度について何を示していないかを整理します。サービスの名称・価格・網羅範囲は公表された一次情報がないため扱いません。

1. 現金を先に渡す商売では、入口の照合より後から辿れることが効く
2. 記帳が免除される取引には、辿る手がかりが最初から残らない
3. 非対面では、照合した相手と代金を受け取った相手が一致するとは限らない
4. 不正品の疑いに対する義務は、反社の判定とは別に、その場で発生する
5. 警察庁の統計は、反社チェックを最優先に置く根拠にはならない
6. 調べた記録は法定の記録ではないので、保存年限を自分で決めることになる
7. サービスの比較ではなく、自店で決める3点を先に文書にする
8. 続けるかどうかは、四半期ごとに帳簿から作った数字で判断する

このほかチェック項目12点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。